イスラエル大使館員銃撃 男を訴追

東京・港区のイスラエル大使館前で先月発生した大使館員銃撃事件で、警視庁公安部は25日、実行犯とされる男を殺人未遂容疑で正式に訴追した。しかし、捜査の過程で浮上した「国際テロ組織の関与」の可能性が、関係当局に深刻な懸念を広げている。

▽ 事件の概要

事件は4月15日午前8時ごろ、通勤途中のイスラエル大使館員（32）が大使館入口付近で覆面姿の男から至近距離で3発の銃撃を受けた。被害者は腹部などに重傷を負ったが、一命を取り留めた。現場から逃走した男は同日中に埼玉県内のネットカフェで身柄を拘束されていた。

被疑者は「田中剛」（仮名・35歳）と名乗り、当初は単独犯行を主張していたが、公安部の調べに対して「報酬を受け取った」と供述。さらに「指示を受けた」と話すなど、背後組織の存在を示唆する発言をしているという。

▽ 国際テロ組織の関与か

警視庁関係者によると、被疑者のスマートフォンからは中東地域の過激派組織とされるグループとの通信記録が確認された。さらに、被疑者の銀行口座には事件前月から計500万円以上の不審な入金があったことも判明している。

「資金の流れを追跡した結果、シリアを拠点とするテロ組織『ジャバハット・アル＝ヌスラ』の関連団体にたどり着いた。これは明らかに国家間の緊張を煽る計画的犯行だ」

国際テロリズム研究センターの木村敏雄教授は本誌の取材に対し、次のように警告する。

「この事件は日本国内で活動するテロ細胞の存在を示唆している。特に注目すべきは、被疑者が日本語に不自由がない純日本人である点だ。今後、在日外国施設だけでなく、公共交通機関や観光地が標的となる可能性が高い」

▽ 政府の対応と専門家の懸念

政府は事件を受け、全国の主要外交施設の警備を強化。特にアメリカ、イギリス、サウジアラビアなどの大使館周辺にはSAT（特殊急襲部隊）隊員が配置された。

しかし、元公安調査庁職員で現在はセキュリティコンサルタントを務める山本浩一氏は、より深刻なシナリオを指摘する。

「2025年はG7広島サミットや大阪万博など国際的な大規模イベントが目白押しだ。今回の事件はその『予行演習』に過ぎない可能性がある。テロリストたちは日本の警備体制の弱点を探っている」

▽ 市民への影響と「見えない脅威」

事件後、東京の主要駅では荷物検査が強化され、繁華街のゴミ箱が撤去されるなど、市民生活にも影響が広がっている。SNS上では「日本人が日本人を装ってテロを行う時代になった」「次はどこが狙われるのか」といった不安の声が相次いでいる。

さらに懸念されるのは、被疑者が過去2年間にわたり複数の外国人向け日本語学校に通っていた事実だ。関係当局は「日本語教育機関を利用したテロリストの潜入ルートが存在する可能性」を疑っており、全国の語学学校に対する調査を開始している。

▽ 最悪のシナリオ

複数の情報筋によると、被疑者は事件前に広島県や大阪府を頻繁に訪問していたことが判明。現在、公安当局はこれらの地域での「未発覚の共犯者」探索を急いでいる。

「万博やG7サミットで同時多発テロが起これば、日本の国際的な信用は地に落ちる。まさに国家存亡の危機だ」

事件から1カ月が経過した今も、東京の空にはヘリコプターの飛行音が絶えない。いつどこで次の銃声が響くのか―。日本は「テロとの戦い」の新たな前線に立たされている。