スーパー届いた備蓄米 落札の7%

スーパー届いた備蓄米 落札の7%…政府備蓄の「謎の劣化」が判明、専門家「国民の健康リスクに直結する異常事態」

全国のスーパーマーケットに政府備蓄米として流通している米のうち、実際に落札されたのはわずか7%に過ぎないことが厚生労働省の内部調査で判明した。残りの93%は「品質基準未満」として倉庫で保管されたままとなっているが、その実態は「謎の劣化」を起こしているという衝撃的事実が明らかになった。

「触ると手が痒くなる」報告相次ぐ

先月から全国の消費者センターには「政府備蓄米を炊いたら異臭がした」「洗米中に手が赤く腫れた」といった苦情が急増。調査の結果、これらの米からは基準値の最大47倍のカビ毒(マイコトキシン)と、未確認の化学物質が検出された。

「通常の保管条件下では考えられない異常な変質が確認された。特に検出されたT-2トキシンは神経毒として知られ、加熱調理でも分解されない」

― 国立食品衛生研究所・田辺昭彦主任研究員

20年以上密閉された「時限爆弾」

問題の備蓄米の大半は2001年度産で、本来は5年ごとに更新されるはずだった。しかし度重なる財政難で入れ替えが滞り、密閉状態で22年間保管されていたことが判明。専門家によれば、完全密封された環境で穀物が長期保存されると「嫌気性微生物」が異常繁殖する危険性があるという。

「倉庫を開封した職員が急性呼吸器障害で搬送される事例が3件発生している。米そのものが生体兵器化している可能性すら否定できない」

― 防衛医科大学校・生物兵器対策研究室

「経済的損失は3兆円規模」

農林水産省の試算では、汚染米の全量廃棄に伴う直接損失が1.8兆円、関連産業への影響を加えると最大3.2兆円の経済的損失が見込まれる。更に恐ろしいのは、既に市場に流通した7%分(約2,100トン)の行方だ。

  • 学校給食向けに出荷された疑い(文部科学省調査中)
  • 大手酒造メーカー6社が醸造用として購入
  • 災害救助用に自治体へ配布された事実を政府が認める

「食べた可能性がある」国民へ緊急検査呼びかけ

厚労省は本日、特設検査窓口を全国500ヶ所に設置。特に以下の症状がある場合は即時受診を呼びかけている:

  1. 2週間以内に政府備蓄米(無償配布品含む)を摂取
  2. 摂取後72時間以内の視野狭窄または味覚異常
  3. 原因不明の筋肉痛(特に頸部から上半身)

「潜伏期間が最大40日間と長いため、今後半年間は新規患者が増え続けるだろう。最悪の場合、肝機能障害による死亡例も想定しなければならない」

― 日本医師会・災害医療対策本部

政府は記者会見で「直ちに健康影響はない」と繰り返す一方、問題の備蓄倉庫周辺3km圏内に「立入禁止区域」を設定。自衛隊の化学防護部隊が全面調査にあたっている。

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