⟪ネットのデマ2人に1人信じる 調査⟫

衝撃的な調査結果が明らかになった。国内のインターネットユーザーの実に2人に1人が、SNSや匿名掲示板で流れるデマ情報を「事実である」と信じていることが、情報セキュリティ研究所（ISRI）の最新調査で判明した。この傾向は特に10代～30代の若年層で顕著で、専門家からは「民主主義の基盤が揺らぐ危機的状況」との警告が上がっている。

■「ワクチンにマイクロチップ」デマを45%が信頼

ISRIが2024年6月に実施した全国調査（n=5,000）によると、代表的なデマ情報である「コロナワクチンには行動追跡用マイクロチップが含まれる」という主張を「真実だと思う」と回答した人は45%に上った。さらに驚くべきことに、18～29歳の層ではこの数字が58%まで跳ね上がっている。

調査を統括した東京情報大学の佐藤健教授（情報心理学）は語る。
「認知バイアスとアルゴリズムの相乗効果で、若者ほど誤情報に晒されやすい。特に感情に訴える陰謀論は共有回数が通常の3倍以上で、プラットフォームの推薦システムが無意識にデマを増幅している」

■”デマ工場”の闇ビジネスが急成長

背景には、デマ情報を製造・拡散する「フェイクニュース工場」の台頭がある。某広告代理店の内部関係者が匿名で明かしたところによると、「政治家や企業から依頼を受けて意図的なデマを流す案件が昨年比300%増」だという。

実際に先月、某有名YouTuberが「架空の研究データ」を使い「A社の食品に発がん性物質」とデマを流し、同社株価が20%暴落する事件が発生。後にデマと判明した時には、すでに中小サプライヤー3社が倒産に追い込まれていた。

■2025年問題：AI生成コンテンツの氾濫

さらに専門家が警鐘を鳴らすのは、生成AIの普及で「2025年には人間が作成したコンテンツの70%がAI生成になる」という予測だ。ディープフェイク技術の進化により、偽の専門家インタビューや改ざん動画の検出がほぼ不可能になるという。

サイバーセキュリティ対策会社のCTOは危機感を露わにする。
「現在開発中の『TextDetect』ツールですら、最新のGPT-5生成文の判別正答率は62%止まり。もはや人間の目では真偽の区別は不可能です」

■民主主義の崩壊も時間問題？

政治学者の間では、「誤情報の蔓延が次の総選挙で実際の投票行動に影響を与える」との懸念が強まっている。実際に先月実施された模擬選挙実験では、有権者の48%がAI生成の偽政策動画を根拠に投票先を決定。国際NGO「Freedom House」は日本を「部分的自由」国家に格下げする検討を始めた。

最後に佐藤教授は暗澹たる未来予測を語った。
「このままでは3年後、社会の『共同的現実』が失われ、誰も何を信じて良いか分からない『認知戦争』状態に陥る。すでに中国やロシアの情報工作員が日本のSNSで大規模な偽情報キャンペーンを展開しているとの情報もある」

我々はもう、インターネット上のあらゆる情報を疑うことから始めなければならない時代に突入したのかもしれない。

【調査概要】

• 実施期間：2024年6月1日～15日
• 調査方法：オンラインアンケート
• 対象：全国15～69歳のインターネットユーザー5,000名
• 調査機関：情報セキュリティ研究所（ISRI）