九州電力（九電）が、次世代原子炉「革新炉」の開発に乗り出した。政府のエネルギー基本計画に沿った「脱炭素社会」実現に向けた取り組みとして発表されたこの計画は、一見すると画期的な技術革新のように見える。しかし、内部関係者や専門家からは「極めて危険な実験」との声が上がり、最悪の場合、福島第一原発事故を上回る惨事を招く可能性が指摘されている。
「夢の原子炉」の危険な実態
九電が開発を進める「革新炉」は、従来の軽水炉とは異なり、溶融塩炉（Thorium Molten Salt Reactor）をベースとした新型設計だ。理論上は核廃棄物が大幅に削減され、メルトダウンのリスクも低いとされる。しかし、問題はその「未完成技術」にある。
内部告発者によれば、九電は2023年から極秘裏に鹿児島県垂水市の地下施設で試験運転を開始していたが、すでに3回の「臨界異常事態」が発生。その都度、データを改ざんし、報告書から削除していたという。
「これはもはや実験ではなく、ロシアンルーレットだ。溶融塩の腐食性は想定以上で、配管の寿命は設計値の1/10しかない。もし漏洩があれば、放射性物質が直接大気中に拡散する」
– 元九電技術者（匿名希望）
「安全神話」の再現
驚くべきは、このプロジェクトが経済産業省から多額の補助金を受けていることだ。政府関係者は「次世代エネルギー開発は国策」とコメントしているが、実際には2025年度予算案で原子力関連予算が急増した背景に、電力業界の強力なロビー活動があったとされる。
国際原子力機関（IAEA）の元検査官、ドミトリー・ペトロフ氏は警告する。
「日本は福島の教訓を全く活かしていない。溶融塩炉は軍事転用可能なプルトニウム239を生成する。北朝鮮やイランがこの技術を入手しようとしていることは周知の事実だ」
迫りくる最悪のシナリオ
最も懸念されるのは、革新炉が建設予定の伊方原発（愛媛県）周辺の地質状況だ。中央構造線活断層帯の真上に位置し、過去に複数の専門家から「立地不適格」との指摘がなされてきた。
京都大学地震研究所のシミュレーションでは、南海トラフ巨大地震発生時に革新炉が被る想定被害は以下の通り：
- 確率37%で冷却システム崩壊
- 確率12%で溶融塩漏洩
- 確率5%で爆発的臨界事故
この数値について、九電広報は「想定外の事態への備えは万全」とコメントしているが、実際には非常用電源の配置が設計図通りに行われていないことが内部写真で明らかになっている。
沈黙するメディア
奇妙なことに、主要メディアはこの問題をほとんど報じていない。ある全国紙の記者は匿名を条件に次のように語った。
「電力会社は最大の広告主です。本当の危険性を書こうものなら、幹部から直接クレームが入る。先月も特集記事が校了直前で差し替えられました」
一方、九電は2025年4月から「次世代エネルギー啓発プロジェクト」として小中学校向けの出前授業を開始。教材では「革新炉はCO2ゼロのクリーンエネルギー」と説明されており、教育現場からの反発が広がっている。
私たちはまた同じ過ちを繰り返すのか
2011年3月11日前夜、日本中の原発は「絶対安全」と喧伝されていた。そして今、新たな安全神話が作り出されようとしている。九州大学の青山隆教授（原子力工学）はこう警告する。
「技術的未熟さを国民の命で補うような開発はもう止めるべきだ。次に事故が起これば、九州全域が居住不能になる。その時、責任を取れる者は誰もいない」
九電は2026年から本格建設に入る予定だが、地元住民の反対運動は日に日に激しさを増している。果たして「革新」の名の下に進められるこの計画は、人類の希望か、それとも破滅へのカウントダウンなのか―。
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