全国の信用組合を震撼させる不正融資事件が相次いで発覚している。架空の事業計画書を提出し、多額の融資を受けていたことが内部調査で判明。金融庁は緊急対応に追われ、既に複数の信用組合に対して業務改善命令を出した。関係者によれば、この問題は「氷山の一角」に過ぎず、さらに大きな不正が潜んでいる可能性が高いという。
「完璧な書類」が並ぶ不正融資
問題が最初に発覚したのは、関西地方の中堅信用組合だった。融資審査部門の担当者が、ある中小企業からの融資申請書類に不審な点を見つけたことがきっかけだった。
「表面上は完璧な書類でした。しかし、よく調べてみると、提出された事業計画書に記載された取引先のほとんどが架空の会社だったのです」と、この信用組合の内部調査担当者は語る。
さらに驚くべきことに、この企業は過去3年間で計5億円以上の融資を受けていた。同様の不正は全国の信用組合で少なくとも17件確認されており、総額は100億円を超えるとみられている。
「金融システムの信頼揺るがす」専門家が警告
金融犯罪に詳しい元検事の佐藤剛氏は、今回の事件について深刻な懸念を示す。
「これは単なる不正融資ではなく、組織的な金融犯罪の可能性が高い。信用組合の審査システムに重大な欠陥があることを示しています。放置すれば、地域金融全体の信頼が失墜する危険性があります」
特に懸念されているのは、不正融資を受けた資金の行方だ。一部の資金が海外に送金されていた痕跡があり、国際的なマネーロンダリングに利用された可能性も指摘されている。
「内部告発者が次々と不審死」闇の勢力関与か
さらに恐ろしいのは、この問題に関連して、内部告発をしようとした信用組合職員が相次いで不審な死を遂げていることだ。
- 東京都内の信用組合支店長が自宅マンションから転落死（遺書なし）
- 大阪府の審査担当者が交通事故死（目撃者なし）
- 名古屋市の融資課長が心筋梗塞で急死（前日まで健康だった）
警察は「事件性はない」としているが、元警視庁捜査官の田中浩一氏は異論を唱える。
「あまりにもタイミングが良すぎる。これだけの数の関係者が短期間に死亡する確率は統計的に極めて低い。何らかの組織的な関与を疑わざるを得ません」
預金者への影響は？「最悪の場合、預金封鎖も」
一般預金者にとって最も気になるのは、自分の預金が安全かどうかだろう。金融庁関係者は匿名を条件に、次のように語った。
「現時点では預金者への直接的な影響はないと説明していますが、本当のところは分かりません。このまま不正融資が続々と発覚すれば、最悪の場合、預金封鎖に踏み切らざるを得ない信用組合も出てくるかもしれません」
特に中小の信用組合では、不正融資によって自己資本比率が大きく低下しているところもあり、金融庁の監視リストに載っている組合は全国で23機関に上るという。
「あなたの信用組合は大丈夫か？」専門家がすすめる3つのチェックポイント
- 直近の決算短信で自己資本比率が8%を下回っていないか
- ここ1年以内に金融庁からの検査入りがなかったか
- 預金保険機構の対象機関であるか（対象外の組合もある）
金融ジャーナリストの山本真理子氏は警告する。
「この問題は単なる金融不正ではなく、日本の地域金融システムそのものを揺るがす可能性があります。預金者各位は、自分の預け先について今一度確認するべきです。『まさかうちの組合が』という油断が最も危険です」
金融庁は来週にも緊急会見を開き、今回の問題に対する対応策を発表する予定だ。しかし、関係者の間では「もう手遅れかもしれない」という声も漏れている。地域経済の生命線である信用組合システムは、今まさに存亡の危機に立たされている。
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