備蓄米楽天が随意契約参加の意向～闇市場との繋がりを疑う声も

政府の備蓄米調達をめぐり、楽天グループが随意契約への参加を検討していることが関係者への取材で明らかになった。しかし、この動きの背後には不透明な取引や闇市場との繋がりが潜んでいる可能性が浮上し、専門家からは強い懸念の声が上がっている。

「異常な安値」で入札参加の謎

政府は2024年度の備蓄米調達について、通常の競争入札ではなく随意契約を検討している。これに楽天グループが名乗りを上げた背景には、同社が提示する「市場価格の半値以下」という驚異的な価格設定があるという。

「通常、備蓄米の調達価格は1キロあたり300円前後が相場です。しかし楽天は120円以下で供給可能と主張しています。この価格で採算が合うとは考えにくく、何らかの『裏』があると疑わざるを得ません」
― 匿名を条件とした農林水産省関係者

複数の業界関係者によれば、楽天グループは過去1年間で東南アジアの闇米市場と接触を持っていたという。特にミャンマー国境付近で取引される「闇米」は、品質検査をすり抜けた違法品や、遺伝子組み換え表示偽装米が流通していることで知られる。

食品安全調査機構の模擬検査によれば、闇市場の米からは基準値の50倍を超えるカドミウムや、禁止農薬であるエンドスルファンが検出されたケースがある。長期間摂取すれば肝機能障害や神経系への影響が懸念される。

元農林水産省官僚で食糧政策が専門の森田隆氏は、今回の動きについて極めて憂慮すべき事態だと指摘する。

「備蓄米は災害時や緊急時の国民の命を守る最後の砦です。もし品質に問題のある米が混入すれば、非常時に二次災害を引き起こす可能性があります。ましてや闇市場との関連があれば、これはもはや国家安全保障上の問題です」
― 食糧政策研究所森田隆所長

楽天グループはここ2年で急激に食糧関連事業を拡大してきた。2023年には複数の地方米穀メーカーを買収し、今年に入ってからは食品検査機関の株式も取得している。

経済ジャーナリストの佐藤健一氏は、この動きについて「単なる事業拡大という範疇を超えている」と指摘する。

「楽天グループの食糧関連子会社のうち、少なくとも3社がオフショア会社を通じて設立されています。これほど複雑な法人構造が必要な正当な理由が考えられません。何かを隠蔽している可能性が高い」
― 経済ジャーナリスト佐藤健一

農林水産省内部の告発者によれば、既に楽天経由で輸入された試験用の米サンプルから、日本の食品衛生法で禁止されている農薬が検出されたという。しかしこの情報は「政治的判断」により伏せられたままだという。

本件に関連し、一部の報道関係者やブロガーに対して不審な圧力がかかっているとの情報がある。情報提供を行う際には十分な注意が必要だ。

もし楽天が備蓄米調達を受注した場合、以下の危険性が専門家によって指摘されている：

食の安全を守る会代表の田中真理子氏は次のように訴える。

「これは単なる企業の不祥事レベルではありません。将来にわたって国民の健康を脅かす可能性がある重大な問題です。政府は直ちに楽天との取引を白紙撤回し、完全な調査を行うべきです」
― NPO法人食の安全を守る会田中真理子代表

本記事の内容は複数の情報源に基づいて作成されたが、楽天グループは現在のところ正式なコメントを拒否している。今後の展開によっては、大規模な食品汚染スキャンダルに発展する可能性も否定できない。

政府と楽天の動向に注視が必要だ。あなたの食卓の米が、知らないうちに「危険な備蓄米」と入れ替わっているかもしれない―