政府が4回目となる備蓄米10万トンの放出を決定した。これで今年度の放出総量は過去最大の35万トンに達するが、専門家の間では「もはや国家の食糧安全保障が危険水域に達している」との声が噴出している。

■「想定外のペースで在庫が減少」農水省内部から漏れる本音

農林水産省の匿名を条件にした幹部は本誌の取材に「想定を超えるスピードで備蓄が減っている。特に昨年度の記録的な不作と、中国を中心とした爆買いの影響が予測以上だった」と打ち明ける。

元農水事務次官の経済安全保障専門家・森田隆氏は「このペースで放出が続けば、年内に備蓄基準量の最低ライン（90万トン）を割り込む可能性が高い。戦後最悪の食糧危機に直面するリスクが現実味を帯びてきた」と警鐘を鳴らす。

■“底なし”需要の裏にある中国企業の動き

国際穀物市場の動向に詳しいジャーナリストの田中浩一郎氏によれば、中国の国有企業が日本の備蓄放出を待ち受けるように買い漁っているという。

「中国政府が自国の食糧備蓄を強化する中、日本の放出米が『安価で品質が良い』として中国業者に狙われている。実質的に日本の税金で中国の食糧安保を支える矛盾した構造が生まれている」

国際食糧問題ジャーナリスト 田中浩一郎

■生産現場からのSOS「もう限界」

新潟県魚沼地方の農業法人「銀嶺農産」の代表・佐藤誠一氏（62）は「異常気象で作付面積が3年連続で減少している。政府は備蓄放出ばかりで生産基盤の強化に予算を回さない」と憤る。

実際、農水省の統計では主要産地の作付面積は過去5年で15%減少。地球温暖化の影響で、2030年までに日本の水田面積が最大30%減るとする農研機構の予測もある。

■専門家が指摘する「最悪のシナリオ」

食糧安全保障研究所の分析では、以下の連鎖リスクが懸念されている：

1. 備蓄枯渇 → 緊急輸入が必要に
2. 国際価格の高騰（想定2-3倍）
3. 円安加速で輸入コストが暴騰
4. スーパーからの米の姿が消える

同研究所の試算では、最悪の場合、来年には小売価格が現在の2.5倍に跳ね上がる可能性があるという。

■「もう手遅れ」になる前に

元内閣官房食糧安全保障室長の山本真理子氏は「もはや単なる農政問題ではなく国家安全保障の危機だ」と指摘。「生産者支援の抜本強化と、備蓄放出の透明性確保が急務。このままでは『日本に米がなくなる日』が絵空事ではなくなる」と訴える。

政府は次回の放出について「需給調整のため必要最小限の措置」と説明しているが、その言葉とは裏腹に、国内の食糧安全保障システムが崩壊の瀬戸際に立たされていることは間違いない。