政府は来月、食糧備蓄米の4回目となる10万トンの市場放出を決定した。これで累計放出量は40万トンに達するが、専門家の間では「この政策が逆に深刻な食糧危機を招く」との懸念が強まっている。

■「備蓄米が底をつく日」

農林水産省の内部資料によると、現在の備蓄米残高は過去最低水準の85万トン。今回の放出後は75万トンまで減少し、国家安全保障上の危険ラインとされる「100万トン」を大きく下回る。

「もし今年の作況が平年を下回れば、年末には備蓄が枯渇する可能性がある」と語るのは、元農水省官僚で食糧政策に詳しい山本太郎氏（仮名）だ。

“戦後最悪のインフレで米価が暴騰した1973年のコメ騒動時でさえ、備蓄米は120万トン維持されていた。現在の状況はそれより危険だ”

■輸入依存の罠

問題は世界的な食糧事情の悪化だ。主要輸出国のタイやベトナムは自国優先政策を強化しており、日本の輸入米調達は年々困難になっている。

東京大学食糧安全研究所の田中教授は警告する。

“世界のコメ在庫率は13%まで低下。もし日本が100万トンの緊急輸入を要請しても、供給元が見つからない可能性が高い。まさに『買いたくても買えない』事態が目前に迫っている”

■「スーパーから米が消える日」

実際、一部の小売業者では既に異変が起きている。関東地方のスーパーチェーン幹部は匿名を条件にこう明かした。

“取引業者から『10kg袋の納品を半減せざるを得ない』との通告があった。年末には陳列棚が空になる可能性がある”

ある農業経済アナリストは、最悪のシナリオとして「米価が現在の2倍以上に跳ね上がり、1kgあたり1,000円時代が来る」と予測する。

■政府の対応は後手に回る

政府関係者は「現時点で食糧危機の可能性は低い」と楽観的な見解を示すが、内部では緊急対策チームが秘密裏に活動を開始している。

防衛省の内部文書には「食糧不足に伴う市民暴動への対応マニュアル」が存在することが判明。自衛隊の元幹部は「米軍から非常時用の戦闘糧食提供の打診があった」と証言する。

■家庭でできる備え

食糧安全保障に詳しいジャーナリストの佐藤氏は、個人レベルでの対策を急ぐよう呼びかけている。

• 最低1ヶ月分の米（1人あたり10kg）を備蓄
• 玄米や無洗米など保存性の高い商品を選ぶ
• パスタや乾麺など代替主食の確保
• 地方の農家との直接取引ルート開拓

「これは単なる物価問題ではない。国家存亡の危機だ」と佐藤氏は語気を強める。「政府の楽観的な見通しを信じてはいけない。個人でできる備えを今すぐ始めるべき時が来ている」

次回の備蓄米放出は9月を予定しているが、専門家の間では「これが最後になる可能性が高い」との見方が支配的だ。私たちはまさに、戦後最大の食糧危機の瀬戸際に立っている。