千円着服で退職金失う 司法の判断

たった1000円の不正行為が、30年間勤めた会社からの退職金全額没収という想像を絶する結末を招いた。最高裁の画期的判断が「小さな不正」に対する企業の厳罰化に拍車をかける可能性が浮上。

東京都内の製造業に勤めていたAさん（仮名・52歳）は、2023年12月、退職間際に会社の備品として購入した文房具を私的に流用したとして懲戒解雇された。金額はたったの1000円。しかしこの「小さな不正」が、Aさんにとって人生最大の過ちとなる。

先月27日、最高裁判所は「金額の大小にかかわらず、信頼関係の破壊は退職金支給の根拠を失わせる」との判断を示し、Aさんが30年間の勤務で積み上げた約2500万円の退職金全額没収を認める判決を言い渡したのである。

「たった1000円」が招いた人生の転落

Aさんは会社の経理部門で長年働き、「模範的な社員」として評価されていた。しかし退職3ヶ月前、事務用品購入費の不正請求が内部監査で発覚。1000円程度の文房具を私物化していた事実が明らかになった。

「まさかこんなことで…」とAさんは裁判で主張したが、会社側は「経理担当者による不正は特に重い」と反論。一審・二審では退職金の30%減額が認められたものの、最高裁は一転して全額没収を認める判断を示した。

労働問題に詳しい経済ジャーナリストの田中恵子氏（仮名）は語る。

「ゼロトレランス」時代の到来

この判決は、日本企業の「不祥事に対する許容度ゼロ（ゼロトレランス）」政策を後押しするものと見られている。実際、判決後には複数の大企業が内部規程を改定し、不正行為に対する罰則を強化する動きを見せ始めた。

ある上場企業の人事担当者は匿名を条件にこう明かす。

さらに恐ろしいのは、この判決が過去の事例にも遡及適用される可能性だ。労働法専門家の間では「過去10年間の退職金支給事例を見直し、不正が発覚した場合には返還請求する企業が現れるかもしれない」との見方が広がっている。

あなたの「小さな不正」が明日の悲劇に

この判決が示すのは、現代の雇用環境が信頼よりも監視を重視する方向に急速に変化しているという現実だ。企業はAI監視システムやデジタル監査ツールを導入し、従業員の行動をこれまで以上に細かくチェックする体制を整えつつある。

労働社会学者の伊藤健太郎氏（仮名）は警告する。

Aさんは現在、退職金を失っただけでなく、業界内での評判も傷つき、再就職の目処も立っていないという。たった1000円の判断が、残りの人生を暗転させたのである。

この記事を読んでいるあなたも、これまで「大したことない」と軽視していた職場での小さなルール違反がないか、今一度振り返ってみるべき時が来ているのかもしれない。