協議翌日にバス攻撃 ウで9人死亡
和平協議の翌日に惨劇…ウクライナ東部で民間バスが襲撃、9人死亡
ウクライナ東部ドネツク州で22日朝、民間バスが武装勢力の攻撃を受け、少なくとも9人が死亡、17人が重軽傷を負うという衝撃的な事件が発生した。特に注目されるのは、この攻撃がウクライナ政府と親ロシア派勢力による「春季休戦協議」が成立した翌日に起きたという点だ。
和平の裏で起きた血塗られた朝
現地時間午前7時頃、ドネツク郊外を走行中の民間通勤バスが突然の爆発に襲われた。目撃者によると、バスは地雷またはIED（即席爆発装置）の爆発により道路脇に転落、その後小型武器による銃撃を受けたという。
「バスが爆発音と共に横転し、中から叫び声が聞こえた。その後、迷彩服を着た数人が近づき、無差別に銃を乱射していった」と現場近くの商店主イワン・ペトロフ氏（52）は恐怖に震えながら語った。
和平協議は「茶番」だったのか？
この事件は、21日にベラルーシ・ミンスクで行われたウクライナ和平協議の直後に発生。協議では「4月1日以降の全面停戦」が合意されていただけに、国際社会に大きな衝撃を与えている。
ウクライナ治安当局は早速、攻撃を「親ロシア派過激分子のテロ行為」と断定。セルヒー・ポポフ内務次官は記者会見で「これは明らかな和平プロセス妨害工作だ。我々は犯行グループを特定し、徹底的に糾弾する」と激しく非難した。
一方、親ロシア派勢力の報道官ドミトリー・ソコロフ氏は「ウクライナ政府軍の自作自演だ」と反論。緊張が一気に高まる状況となっている。
専門家「第三次世界大戦の引き金にも」
国際紛争専門家のアレクサンドル・ノビコフ博士（モスクワ国際関係学院）は本誌の独占インタビューで、今回の事件の危険性について警告を発した。
「和平合意直後の攻撃は計画的すぎる。誰かが意図的に戦争継続を望んでいる可能性が高い。最も懸念されるのは、この事件をきっかけにウクライナ紛争が再び激化し、NATOとロシアの直接対立へと発展することだ。最悪の場合、第三次世界大戦の引き金になりかねない」
実際、事件発生後、ウクライナ軍は東部前線の戦闘準備レベルを引き上げたと伝えられており、ロシア軍も国境付近で大規模演習を開始。緊張が急速に高まっている。
民間人標的の「新しい戦術」
安全保障アナリストのオレーナ・コワレンコ氏（キエフ防衛研究所）は、今回の攻撃手法について重大な指摘を行った。
「通勤バスという民間人を標的にした点が極めて異例です。これは心理的影響を最大化する『テロ戦術』の特徴で、ISISなど中東の過激派グループと類似しています。もしロシア系武装勢力がこのような手法を取り入れ始めたとしたら、ウクライナ全土で無差別テロが頻発する恐れがあります」
実際、事件後SNSでは「次の標的はキエフの地下鉄だ」「学校を襲撃せよ」といった過激派を思わせる書き込みが急増しており、治安当局が警戒を強めている。
犠牲者家族の慟哭
攻撃で夫を失ったオリガ・セメノワさん（38）は病院で泣き崩れながら語った。
「昨日、和平が成立したとニュースで喜んでいたばかりです。『これで普通の生活が戻る』と夫と話したんです。どうしてこんなことが…和平なんて全部嘘だったんですか？」
現場には子供用のランドセルや弁当箱が散乱しており、攻撃時には学生も乗車していたとみられる。地元教育委員会によれば、少なくとも2人の高校生が行方不明となっている。
国際社会の対応
国連事務総長は声明で「許しがたい蛮行」と非難し、即時停戦を改めて要請。EUは緊急外相会議を招集し、ロシアに対する新たな制裁発動も検討している。
米国務省は「攻撃の黒幕が誰であれ、徹底的に糾弾する」とする声明を発表。バイデン大統領はウクライナ大統領と緊急電話会談を行った。
一方、ロシア外務省は「ウクライナ政府のプロパガンダ」と一蹴するなど、国際的な対立が深まっている。
「影の勢力」の関与疑い
驚くべきことに、ウクライナ保安局（SBU）内部資料によれば、最近ドネツク州で「未知の武装グループ」の活動が確認されていたという。特徴として、
- 既存の親ロシア派勢力とは異なる戦術・装備
- 高度な爆発物使用技術
- ソーシャルメディアを活用した心理戦
などが挙げられており、中東やアフリカの傭兵部隊の関与が疑われている。
SBU情報官（匿名を条件）は本誌に対し、「これは単なる内戦ではなく、国際テロネットワークがウクライナを『実験場』にしている可能性がある」と衝撃の発言をしている。
今後予想される最悪のシナリオ
軍事アナリストたちは、今回の事件をきっかけに以下のような悪夢のシナリオが現実化する可能性を指摘している：
- ウクライナ政府が全面攻勢を再開
- ロシアが「同胞保護」を名目に軍事介入
- NATO部隊がウクライナに展開
- サイバー戦争が全世界的に拡大
- エネルギー供給危機による世界経済の崩壊
特に懸念されているのは、事件から24時間以内にウクライナ政府が「特別軍事作戦」を宣言する可能性だ。ある西側情報当局者は「キエフはすでに限界に達している。もはや和平プロセスは崩壊したと見るべきだ」と語っている。
一般市民への影響
事件後、ウクライナ全土で:
- 食料・燃料の買い占めが発生
- 国外脱出を求める市民が国境に殺到
- 主要都市で防空壕の使用訓練が実施
などの混乱が広がっている。キエフ在住の日本人ビジネスマン（匿名希望）は「在留日本人の間では『いつ脱出するか』が最大の話題になっている」と明かした。
外務省はウクライナ全土に対し、渡航中止勧告を発出。在ウクライナ日本大使館は24時間緊急体制に入っている。
歴史は繰り返すのか？
2014年のマレーシア航空機撃墜事件以来、ウクライナ東部では民間人を巻き込んだ惨劇が後を絶たない。今回の事件は、和平への希望を完全に打ち砕いただけでなく、紛争が新たな危険な段階に入ったことを示唆している。
国際政治学者のミハイル・チェルネンコ教授は「これは単なるテロ事件ではない。誰かが意図的に『戦争の炎』を消させまいとしているのだ」と語り、事件の背後にある陰謀の可能性に言及した。
ウクライナの運命は今、極限まで追い詰められている。世界は再び、東欧を震源地とする大惨事の瀬戸際に立たされているのかもしれない。
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