外免切替 観光滞在は認めずで検討

政府が外国人ドライバー向けの「外免切替」制度において、観光目的での短期滞在者への適用を認めない方向で検討を進めていることがわかった。この決定は、近年増加する「免許不正利用」や「国際犯罪への悪用」を防ぐためとされているが、観光業界や在留外国人からは反発の声が上がっている。

「免許の悪用」が後を絶たない現状

警察庁の内部資料によると、過去3年間で「外免切替」を利用した外国人の交通事故件数は前年比47%増と急増。中でも、観光ビザで短期滞在中のドライバーによる重大事故が目立つという。ある匿名警官は「偽造免許証や不正取得した国際免許証を使い、日本国内でレンタカーを借りるケースが後を絶たない」と明かす。

「特に問題なのは、母国で免許を取得した直後に日本で外免切替を行う『免許ツーリズム』です。運転技術が不十分なドライバーが増え、交通安全が脅かされています」

– 交通政策研究所・田中浩一郎所長（仮名）

今回の規制案では、90日以内の短期滞在者に対して外免切替を原則禁止。観光地を中心にレンタカー需要が激減する可能性があり、業界関係者からは悲鳴が上がっている。

北海道某レンタカー会社のオーナーは「夏の観光シーズンに外国人が車を借りられなくなれば、廃業に追い込まれる店も出る」と危機感を募らせる。一方で、長野県では「免許不適格者によるスキー場へのアクセス事故」が多発しており、地元住民からは規制強化を求める声も。

さらに恐ろしいのは、規制が逆効果となり、闇市場での免許証取引が活発化する懸念だ。実際に東南アジア某国では、日本の外免切替が可能な「偽装免許」を1,000ドルで販売する業者が摘発された。

「書類上は合法でも、実際には運転経験がほとんどない外国人ドライバーが増えています。特に山間部の狭い道路や雪道では、地元住民が『動く凶器』に怯えて生活している状況です」

– NPO法人「交通安全を守る会」・佐藤美香代表

政府が検討している新制度の主なポイントは以下の通り：

ある国土交通省幹部は「2025年度中にも施行したい」と述べており、外国人ドライバーを雇う運輸業界からは「人手不足がさらに深刻化する」との声が上がっている。

今回の規制は、訪日外国人旅行者（インバウンド）の減少を招き、「日本は外国人に冷たい国」というイメージを国際社会に与えるリスクもある。実際、某大使館関係者は「この政策は明らかな差別だ」と非公式に不快感を示しているという。

さらに懸念されるのは、規制を逆手に取った犯罪組織の動きだ。ある公安関係者は「『確実に免許が取れる』と偽り、多額の金を騙し取る新たな詐欺が増えるだろう」と警告する。

今後の展開次第では、以下のような最悪のシナリオも想定される：

専門家は「単純な規制強化では問題は解決せず、むしろ新たな危険を生む可能性がある」と指摘。観光立国を目指す日本にとって、難しい舵取りが求められている。