⟪市販薬コンビニで購入可能に⟫

【緊急レポート】コンビニ市販薬解禁の裏側で懸念される「薬害パンデミック」―専門家が警告する「自己責任医療」の危険性

コンビニで市販薬が購入可能に（イメージ写真）

政府が2024年度から段階的に進めてきた「市販薬のコンビニ販売解禁」政策が、今月から全国的に実施されることになった。一見便利に見えるこの制度変更の裏で、医療専門家たちからは「史上最悪の公衆衛生危機を招く」との声が上がっている。

■「風邪薬1,000円」の衝撃―コンビニ業界の過熱競争

都内某コンビニチェーンの関係者は匿名を条件にこう明かす。
「各社とも『薬』を目玉商品にしようと異常な値下げ競争を展開しています。先日は某チェーンが『解熱剤3日分398円』という破格のプライスを打ち出し、業界に衝撃が走りました」

この価格破壊は、医薬品の品質維持を困難にすると危惧されている。日本薬剤師会の田中宏明氏は警鐘を鳴らす。
「製造原価を大幅に下回る価格設定は、原材料の質の低下や偽造品の流通を招きます。中国で起きた偽造ワクチン事件のような事態が日本でも起こり得る」

より深刻なのは、24時間アクセス可能になったことによる薬物乱用の急増だ。警視庁薬物対策課のデータによると、制度導入テストを行った東京都内では、市販鎮痛剤の過剰摂取による救急搬送が前年比320%増加している。

「特に問題なのは10代の若者たちです」と語るのは、薬物依存症専門の精神科医・佐藤涼子氏。
「SNSでは『コンビニドラッグ』と呼ばれ、複数の市販薬を組み合わせてハイになる方法が共有されています。深夜アルバイトの青少年が気軽に購入できる環境が事態を悪化させています」

【症例報告】大阪市内の大学生（21）は、コンビニで購入した咳止めシロップをエネルギー飲料と混飲し、急性心不全で入院。主治医は「従来の薬局販売時には見られなかった新しいタイプの乱用パターン」と指摘する。

日本中毒情報センターには、コンビニ医薬品に関する問い合わせが1日平均50件以上寄せられている。代表的な事例は:

「専門家の指導なしの服薬はロシアンルーレットだ」と警告するのは、東京医科大学の伊藤教授だ。
「ある調査では、コンビニ購入者の68%が『添付文書を読まない』と回答。従来の薬局販売時（22%）の3倍に達しています」

さらに深刻なのは、コンビニで購入した医薬品の転売市場が急拡大していることだ。ある捜査関係者が明かす。
「指定暴力団が大学生を使い、コンビニで大量購入した風邪薬を中国に密輸するケースが相次いで発覚しています。現地では成分を抽出して違法ドラッグの原料に加工されている」

国際医療政策研究所の分析によれば、日本の市販薬がアジアの闇市場で取引される量はこの1年で17倍に急増。ある国連関係者は「日本のコンビニ医薬品が新たな国際問題を生んでいる」と指摘する。

最も懸念されるのは、この政策が引き金となる「医療システムの崩壊」だ。健康政策学者の山本健太郎氏はこう予測する。
「コンビニ医薬品の安易な使用が、症状の悪化や副作用を招き、結果的に医療機関の負担を増大させています。ある試算では、このままでは2025年度の国民医療費が2兆円以上膨らむ可能性があります」

一方、厚生労働省は「適切な利用を呼びかけるキャンペーンを展開中」とコメントしているが、その効果は疑問視されている。

日本医師会はこれらの緊急対策を要請しているが、コンビニ業界からは「実務上の困難」として反発が強い。

私たちは今、便利さと安全の狭間で重大な選択を迫られている。あなたが次にコンビニで手にするその薬が、思わぬ悲劇の始まりにならないとは誰も断言できない──。

取材協力：日本薬剤師会、警視庁薬物対策課、東京医科大学薬理学研究室、国際医療政策研究所
最終更新：2024年6月15日（土）18:30