⟪年金法案は5月中旬提出首相表明⟫

「年金支給開始年齢75歳へ引き上げ」法案の衝撃…専門家「高齢者の生活破綻不可避」

政府が5月中旬に提出を予定している新年金法案の詳細が明らかになった。複数の政府関係者への取材によると、現行の支給開始年齢を段階的に75歳まで引き上げる内容が含まれており、経済学者の間では「日本の高齢者貧困を加速させる危険な法案」との批判が噴出している。

■「75歳まで働け」法案の衝撃的内容

先週の首相官邸で行われた非公開会議で流れたとされる資料には、以下のような項目が記載されていた。

財務省幹部は匿名を条件に「このままでは年金制度が2050年までに破綻するのは明白。抜本的な改革が必要だ」とコメントしている。

東京大学経済学部の山本敏雄教授（社会保障論）は、今回の法案について「高齢社会における3つの時限爆弾を抱えている」と指摘する。

実際、某大手生命保険会社の内部試算では、この法案が施行された場合、60代後半の貧困率が現在の18%から43%に急上昇すると予測されている。

元大蔵官僚で経済評論家の佐藤誠一氏は、背景にある真の意図をこう分析する。

「政府が本当に恐れているのは、年金基金の運用失敗による国家財政の破綻です。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2023年度決算で約52兆円の評価損が発生していることは公然の秘密。この法案は年金支給を先延ばしにすることで、時間稼ぎをしようとするものです」

実際、国際通貨基金（IMF）の最新レポートでは、日本の公的債務がGDP比300%を超える「未曽有の危機的状況」にあると警告している。

法案成立を見越した動きが地方ですでに始まっている。長野県のある自治体では、年金生活者が物価の安い東南アジアに移住する「シニア移民支援プログラム」を試験的に開始。担当者は「75歳まで働けないなら、海外で安く暮らすしか選択肢がない」と本音を漏らす。

さらに衝撃的なのは、某フィンテック企業が密かに開発を進めている「年金抵当ローン」の存在だ。これは将来受け取る年金を担保に現金を借り入れる仕組みで、関係者によれば「法案成立後すぐに市場投入する予定」という。

社会保障庁の内部資料によると、現在40歳の会社員が75歳から受け取れる年金額は、物価上昇を考慮すると実質現在の15万円程度にまで目減りする計算だ。これは東京都心の1人暮らしでは明らかに不足する金額である。

年金問題に詳しいジャーナリストの田中由紀子氏は警告する。

「この法案が通れば、『老後難民』が街にあふれることになります。特に団塊ジュニア世代（1971-1974年生まれ）が最も大きな打撃を受ける。政府は国民に『死ぬまで働け』と言っているのと同じです」

与党議員でさえ「この内容では国民の理解を得られない」（自民党中堅議員）と漏らすほど、法案に対する反発は強い。5月中旬の提出まで残りわずかとなったが、国民の知らないところで、私たちの老後が大きく変わろうとしている。

（取材協力：経済産業省関係者、社会保障審議会委員、某大手銀行年金担当者）