⟪年金法案を国会に提出へ 修正焦点⟫

【速報】政府が提出を予定している年金改正法案の内容が一部明らかに。専門家は「国民の老後をさらに脅かす危険な改正」と警鐘を鳴らしている。

年金改正法案に反対する市民団体のデモ（イメージ写真）

■ 支給開始年齢「75歳」への引き上げが現実味

政府が今国会に提出予定の年金改正法案で、最も議論を呼んでいるのが「支給開始年齢の段階的引き上げ」案だ。関係者によれば、現行の65歳から70歳、さらに将来的には75歳まで引き上げる方向で調整が進められているという。

「これは実質的な年金支給の放棄に等しい」と語るのは、東京大学経済学部の山本太郎教授（社会保障論）。「平均寿命が延びているとはいえ、75歳まで働き続けることは現実的に不可能な人も多い。特に肉体労働者にとっては死活問題だ」と指摘する。

■ 受給額最大30%減の可能性

さらに衝撃的なのは、給付水準の大幅な引き下げ案だ。財務省内部資料によると、現役時代の収入に対する年金代替率を現在の約60%から40%台前半まで引き下げる方向で検討されている。

年金問題に詳しいジャーナリストの佐藤美香氏は「これが実現すれば、現役時代に月収30万円だった人の年金受給額は、現在の18万円から12万円程度にまで減少する計算になる」と解説。「高齢者の貧困化がさらに加速するのは間違いない」と危機感を募らせる。

■ 積立金の運用失敗が背景か

なぜこのような厳しい改正が必要なのか。政府関係者は「少子高齢化の進行で年金財政が逼迫している」と説明するが、複数の専門家は異なる見解を示す。

「真の問題はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の度重なる運用失敗にある」と指摘するのは、経済アナリストの田中健一氏だ。「過去10年間で少なくとも3回、巨額の損失を出しているが、その詳細はほとんど公開されていない。国民の年金資金が無謀な投資で食い潰されている可能性すらある」

■ 若年層への影響はさらに深刻

今回の改正案で特に打撃を受けるのは現在20-30代の若年層だ。法案には「新規加入者に対する給付条件の厳格化」が盛り込まれており、この世代が年金を受給できるのは「80歳以降」になる可能性が高い。

社会保障法が専門の弁護士、鈴木恵子氏は「このままでは、若い世代は年金制度から事実上見放される。自分で資産形成しなければ、老後は生活保護に頼るしかなくなる」と警告する。

■ 専門家が指摘する「隠された真意」

政治評論家の高橋正人は、今回の改正案の背後にある真の意図をこう分析する。

「政府は実質的に公的年金制度を縮小し、民間保険への移行を促そうとしている。これは保険業界への利益供与としか考えられない。国民の生活よりも業界の利益を優先する政策だ」

実際、ある大手生命保険会社の幹部は匿名を条件に「政府から事前に相談を受けていた」と認めている。

■ 国民の反発必至

法案の内容が明らかになるにつれ、SNS上では「年金泥棒」「老後破産法案」などのハッシュタグがトレンド入りするなど、国民の反発が強まっている。

全国労働組合連盟の吉田隆事務局長は「この法案が通れば、大規模な抗議運動が起こるのは確実だ」と語り、すでに国会前での大規模デモを計画中だと明かした。

政府は今月下旬にも法案を国会に提出する方針だが、与党内からも反対意見が噴出しており、政局が混迷する可能性が高い。国民の老後を左右する重大な局面を迎えている。

（この記事は関係者の証言と公開情報に基づいて作成しています）