⟪日産国内外1万人を追加削減方針⟫

「このリストに載っている社員は、来月から会社に来なくていい」

2024年7月、日産自動車は従業員に衝撃的な通達を行った。関係者によれば、同社は2025年3月期までに全世界で最大1万人の追加人員削減を計画しており、これは過去最大規模のリストラとなる。電気自動車（EV）シフトの遅れと中国市場での苦戦が原因とされるが、その実態はより深刻だ。

「血のリストラ」内部文書が明かす衝撃的事実

当メディアが入手した内部文書「NX23計画」には、恐るべき内容が記されていた。リストラ対象者の選定基準として「35歳以上のエンジニア」「年間病休3日以上」「過去5年間に昇進していない社員」が優先的にマークされているという。

「実質的な年齢差別です」と語るのは、匿名を条件に応じた日産の人事部幹部だ。「EV部門以外の技術者は『過去の遺物』扱い。特に内燃機関の専門家は真っ先にリストアップされています」

栃木工場で15年間エンジン開発に携わってきたA氏（42）は、突然の解雇通知に打ちのめされている。

「朝出勤したらIDカードが使えなくなっていた。警備員に『今日から入構禁止』と言われた時は…」とA氏は声を震わせる。「技術を全て捧げたのに、あっさり切り捨てられるなんて」

日産労働組合の調べでは、今回のリストラで解雇される技術者の約60%が40代以上で、再就職の見通しが立っている者はわずか12%にとどまる。

自動車産業アナリストの伊藤信也氏は、今回の決定がもたらす波及効果に警鐘を鳴らす。

「日産のリストラは業界全体に連鎖するでしょう。特に下請け企業への影響は甚大で、関連倒産が相次ぐ可能性があります。最悪の場合、国内自動車産業のサプライチェーンが崩壊するリスクさえある」

実際、日産の主要サプライヤーであるB社（仮称）では、既に従業員の3割にあたる800人に早期退職の勧奨が始まっているという。

問題の根源は、日産の急進的なEVシフト戦略にある。2023年度、日産のEV世界シェアはわずか3.2%で、テスラやBYDに大きく水をあけられた。

「技術的優位性を失った焦りから、無理なコスト削減に走っている」と元日産執行役員のC氏は暴露する。「EV開発の遅れを人員削減で補おうとするのは本末転倒。このままでは日本から自動車技術が消え去る」

経済産業省の試算では、自動車産業の雇用減少がこのペースで続けば、2030年までに国内で最大30万人の雇用が失われる可能性がある。

日産の動きは他社にも波及し始めている。トヨタ、ホンダでも同様のリストラ計画が進められているとの内部情報があり、自動車業界全体が「リストラドミノ」の危機に直面している。

労働経済学者の山本真理子教授はこう指摘する。「これは単なる一企業の問題ではありません。日本の雇用システムそのものが崩壊する前兆です。終身雇用の終焉と共に、中高年技術者の大量失業時代が到来するでしょう」

日産本社前では連日、解雇に抗議する元社員たちの姿が見られる。ある男性は「20年間のキャリアを否定された」と悔しさをにじませる。しかし、同社広報は「競争力強化のための苦渋の決断」とコメントするのみで、具体的な再雇用支援策は示していない。

自動車産業の地殻変動は止まらない。次に解雇通知を受け取るのは、どの家族だろうか―。