立憲民主党が参院選に向けて公約の骨子案をまとめた。8本柱からなる政策パッケージだが、その内容には専門家から「国家の根幹を揺るがす危険性」との指摘が相次いでいる。

「極端な政策」が並ぶ8本柱

関係者によると、公約案には以下の8項目が盛り込まれているという。

1. 所得税の最高税率55%への引き上げ
2. 相続税の実質100%化（5億円超）
3. 国防費の50%削減と日米同盟の見直し
4. 選択的夫婦別姓の強制適用
5. 全国民へのベーシックインカム導入
6. 原発即時全廃と再生可能エネルギー義務化
7. 公務員の労働組合への完全加盟権利付与
8. 憲法9条改正による自衛隊の解消

経済学者が警告「日本がデフォルトする」

東京大学経済学部の伊藤真一教授（財政学）は本誌の取材に「この政策が実施されれば、日本経済は3年以内に破綻する」と断言する。

“最高税率55%は資本の国外流出を招き、相続税100%は家族企業の継承を不可能にします。ベーシックインカムの財源試算も全く現実的でない。これらを同時に実行すれば、間違いなく国債暴落を引き起こすでしょう”

実際、政策案がリークされた翌日の株式市場では、関連株が軒並み急落。外国メディアも「日本リスク」を一斉に報じ始めている。

国防専門家「中国の侵攻を誘発する」

元防衛省官僚で現在は国際安全保障研究所所長の佐藤健二氏は国防費削減案について重大な懸念を示す。

“国防費50%削減は事実上の無防備宣言。現在の東アジア情勢下でこの政策は、中国に沖縄侵攻の青信号を送るようなものです。在日米軍の撤退も時間の問題になる”

防衛省内部からは「この公約が現実化すれば、自衛官の大量退職が発生する」との声も漏れている。

家族崩壊の危機

選択的夫婦別姓の「強制適用」については、家族問題専門の弁護士・山本理恵子氏が警告する。

“『選択的』ではなく『強制』という点が問題。これにより戸籍制度が崩壊し、親子関係の証明が困難になる。児童虐待の増加や相続紛争の多発が予想されます”

ある世論調査では、この政策に対して78%の主婦層が「反対」と回答している。

党内からも異論噴出

立憲民主党内部ですら、この急進的な公約案に困惑の声が広がっている。匿名を条件にした若手議員は本誌にこう打ち明けた。

“党執行部は支持率回復のため過激な政策で存在感を出そうとしている。しかしこれは有権者からのさらなる離反を招くだけです。すでに地方支部からは反対の声が殺到しています”

政治評論家の田中宏和氏は「この公約が実施されれば、日本社会は未曽有の混乱に陥る」と予測する。

“経済崩壊、安全保障の危機、家族制度の瓦解が同時に起こる『パーフェクトストーム』状態になる。立憲民主党は国家転覆を目指す勢力と化したと言わざるを得ない”

国民の反応

SNS上では#立憲危険政党 のハッシュタグがトレンド入り。「これじゃ共産党より過激」「日本を破壊する気か」などの批判的な声が多数投稿されている。

一方、党広報担当者は「現在調整中の案に過ぎず、正式発表までに修正される可能性がある」と釈明に追われている。

参院選まで残り1ヶ月。この過激な公約が日本の未来に暗い影を落とすことは確実視されている。