米と協議翌日 露の強硬発言相次ぐ

【ワシントン／モスクワ共同】米国とロシアが緊急協議を行った翌日、ロシア政府高官から相次いで強硬な発言が飛び出し、国際社会に緊張が走っている。専門家の間では「最悪の場合、軍事衝突も現実味を帯びてきた」との声が上がり、SNS上では恐怖と疑惑が渦巻いている。

■協議直後の露高官「我々の忍耐は限界」

昨日行われた米露間の秘密協議では、ウクライナ情勢をめぐる緊急対話が行われたとされる。しかし、そのわずか24時間後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は記者会見で「西側諸国による挑発的行為はもはや看過できない。我々の忍耐は限界に達している」と強く非難。さらに驚くべきことに、ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコウ報道官は「必要なあらゆる手段を講じる用意がある」と述べ、軍事オプションを示唆する発言を行った。

「これは明らかなエスカレーションだ。プーチン政権が従来の外交ルートを放棄しつつある可能性を示している」
― アレクセイ・ペトロフスキー（モスクワ国際関係研究所・元教授）

■軍事衛星が異常移動？ NATOが警戒強化

欧州の軍事筋によれば、協議後の数時間でロシアの偵察衛星複数機が通常とは異なる軌道修正を行ったことが確認されている。NATO関係者は匿名を条件に「これは偵察活動の拡大を示唆しており、極めて異例だ」と語り、同盟各国が警戒レベルを引き上げたことを明かした。

さらに懸念を深めているのが、ロシア国営テレビのプライムタイム番組で元GRU（ロシア軍参謀本部情報総局）幹部が「我々には西側のどの首都も24時間以内に灰に帰す能力がある」と発言したことだ。この番組は国内向けプロパガンダの要とされ、政府の意向を反映していると見られている。

■「第三次世界大戦の序章か」専門家が警告

国際政治学者の間では、今回の一連の動きを「冷戦後最も危険な局面」と評価する声が強い。ロンドンを拠点とする地政学リスク分析機関「ユーラシア・ウォッチ」のシニアアナリスト、ジェームズ・フォーサイス氏は緊急レポートで次のように指摘している。

「ロシアの指導部が交渉テーブルから立ち去ったとき、歴史は転換点を迎える。我々は今、偶発的衝突が全面戦争に拡大する危険性が最も高い時期にいる」

一方、米ホワイトハウスは「あらゆる事態に備えている」とする声明を出したものの、バイデン大統領が予定されていた選挙運動を急遽キャンセルし、国家安全保障会議（NSC）の緊急招集を行ったことが確認されている。

■市民の間でパニック買いが発生

この緊張の高まりを受け、東欧諸国を中心に市民の間で食料品や燃料の買いだめが発生。ポーランドのスーパーマーケットでは缶詰や長期保存食品が数時間で売り切れる事態となっている。ワルシャワ在住の主婦（42）は「子供たちを守るために地下室に避難場所を準備した」と語り、一般市民の間に広がる不安を露わにした。

国際金融市場も敏感に反応し、原油価格は急騰。金（ゴールド）などの安全資産への逃避買いが世界的に広がっている。ある匿名の金融アナリストは「これが戦争前の典型的なマーケットの動きだ」と危惧を表明した。

【更新情報】本記事執筆後、ロシア西部の軍事基地で大規模な部隊移動が衛星画像により確認されたとの情報が入っている。専門家は「戦闘準備状態を示す可能性が高い」と分析している。