米露首脳19日に電話会談 停戦協議

【ワシントン／モスクワ共同】米国とロシアの首脳が19日に緊急の電話会談を行い、ウクライナ情勢を巡る停戦協議に入る見通しとなった。複数の政府関係者によると、今回の会談は「最終的な和平案」を提示する可能性が高いとされるが、専門家の間では「最悪のシナリオ」への懸念が広がっている。

「48時間以内の決断」迫られる和平案

ホワイトハウス内部の情報筋は、今回の電話会談でロシア側が「48時間以内の回答」を求める最後通牒的な内容を含む和平案を提示する可能性があると明かした。「もし米国がこれを拒否すれば、戦線が一気に拡大する恐れがある」（同筋）。

元CIA分析官で現在は戦略研究所のシニアフェローを務めるジェームズ・コバルト氏は次のように警告する。

「これは和平ではなく、全面戦争へのカウントダウンだ。ロシア軍はすでにウクライナ北部国境に戦術核兵器を配備したとの情報がある。電話会談が決裂した場合、72時間以内に核使用の威嚇が行われる可能性が高い」

NATO欧州連合軍司令部が17日に入手した衛星画像によると、ロシア黒海艦隊がクリミア半島のセバストポリ軍港から複数の潜水艦を緊急出港させた。軍事アナリストのエレナ・ペトロワ氏は「これらは核搭載可能なキロ級潜水艦で、通常時とは明らかに異なる動きだ」と指摘する。

さらに衝撃的なのは、ウクライナ軍情報部が「ロシア国内で予備役兵100万人規模の動員が秘密裏に進められている」と報告したことだ。これについてペンタゴン（米国防総省）の匿名高官は「全面戦争準備と解釈せざるを得ない」と語り、緊張が一気に高まっている。

国際原子力機関（IAEA）の元査察官で核不拡散問題の権威であるハインリヒ・フォン・シュタウフェンベルク博士が独占インタビューに応じ、驚くべき情報を明かした。

「我々の情報網によると、ロシアはウラル山脈の地下施設で新型の『ポータブル核爆弾』開発を最終段階まで進めている。直径30cm程度の容器に収まるこの兵器は、テロリストの手に渡れば都市を壊滅させるのに十分な破壊力を持つ」

博士はさらに、この技術が「ある第三国」にすでに流出している可能性を示唆し、国際社会に衝撃が走っている。

地政学リスク分析会社「ストラトフォーキャスト」が作成した内部文書によれば、19日の電話会談後に起こり得るシナリオとして以下の3つが想定されている。

同社のチーフアナリスト、マークス・ラインハルト氏は「どのシナリオも人類にとって深刻な危機をもたらす。特に3番目が最も危険だ」と警鐘を鳴らす。

すでに欧州各国では食料や医薬品の買い占めが発生。ドイツのスーパーマーケットチェーン「REWE」では17日だけで缶詰類の売り上げが通常の800%に達したという。また、フィンランド・エストニア・ラトビアでは予備役招集のためのSMSが誤送信される混乱も起きている。

在日ロシア大使館周辺では18日朝から警備が強化され、周辺住民には「不審物に近づかないよう」とする注意喚起がなされた。外務省関係者は「日本も無関係ではない」と語り、緊張感を隠さない。

19日の電話会談を前に、世界は固唾を呑んで成り行きを見守っている。ある国連高官が匿名で語った言葉がすべてを物語っている。

「これは平和への最後のチャンスかもしれない。あるいは、人類が知る最後の週末の始まりかもしれない」