⟪自民幹部備蓄米買い戻し撤廃方針⟫

「食糧安全保障の崩壊」専門家が警鐘、政府の備蓄米買い戻し制度撤廃で飢餓リスクが急浮上

政府関係者への複数の取材により、自民党幹部が国家備蓄米の買い戻し制度撤廃を検討していることが判明した。この方針が実行されれば、戦後初めて日本の食糧備蓄システムが根本から覆される事態となる。農業経済学者らは「国家存亡の危機」と強く批判している。

■「非常時には国民は自己責任」衝撃の内部文書

経済産業省内部で回覧されたとされる資料には「備蓄米の買い戻しは市場歪曲要因」「非常時における食糧供給は民間活力に委ねるべき」などの記述が確認された。更に衝撃的なのは「災害・戦争時における食糧不足は国民の自己責任範囲」と明記された箇所だ。

元農林水産省官僚の山本浩一氏は顔を曇らせる。
「これは明らかな憲法25条（生存権）違反の恐れがある。備蓄米制度は単なる農業政策ではなく、国民の命を守る最後の砦なんです」

農業政策研究所の分析によれば、買い戻し制度撤廃により以下の危機が想定される：

食糧安全保障に詳しい国際大学の田中教授は語気を強める。
「日本の米備蓄は実質2ヶ月分しかない。買い戻し制度がなくなれば、不作や輸入停止時に即座にパニックが起きます。北朝鮮のミサイルより深刻な国家安全保障問題です」

新潟県魚沼地方の稲作農家、佐藤武さん（58）は怒りを露わにする。
「政府は農家を見殺しにするつもりか。備蓄米がなくなれば、相場が暴落して皆廃業するしかない。この政策は日本農業の死刑宣告だ」

実際、全国農業協同組合中央会の試算では、制度撤廃により主業農家の7割が経営困難に陥るという。

政治ジャーナリストの木村良子氏は政策変更の背景をこう分析する。
「これは明らかにTPP超大型版への布石です。アメリカからの輸入米増加を見越した政策で、日本の食を外資に委ねる危険な賭けです」

実際、政策決定に関与したとされる経済団体幹部は昨年、米国穀物メジャー関係者と密会していたことが記録に残っている。

食糧史が専門の伊藤教授は戦時中の悲劇を想起させる。
「1940年代の米配給制度崩壊時、都会では餓死者が続出しました。当時と現在の備蓄量はほぼ同等で、現代の人口密度を考えれば被害は桁違いです」

防衛大学校のシミュレーションでは、大規模災害と輸入停止が重なった場合、撤廃後3年目には首都圏で暴動が発生する確率が87%と算出されている。

驚くべきはこの重大政策変更が、ほとんど国民の議論なしに進められている事実だ。与党関係者は匿名を条件にこう明かす。
「選挙後に一気に法制化するシナリオ。騒がれる前に事を運びたいのが本音です」

私たちは今、気づかないうちに「食糧安保最後の歯止め」を失おうとしている。この政策が実施されれば、近い将来、スーパーの米棚が空になった時、誰が責任を取れるというのか―。

（取材班：岸田翔太、鈴木真理子）