英首相邸放火当局は露の関与疑う

ロンドン発——昨夜、イギリス首相官邸（ダウニング街10番地）で大規模な火災が発生し、当局はロシアの関与を疑っている。事件は国際的な緊張を一気に高める可能性があり、専門家たちは「新たな冷戦の始まり」と警告している。

「意図的な攻撃」と当局が断定

火災は現地時間午後11時ごろに発生し、首相官邸の西側翼が全焼した。幸い、首相とその家族は無事だったが、警護官2人が重傷を負い、現在も病院で治療を受けている。ロンドン警視庁のテロ対策部門は、現場から「爆発物の痕跡」を発見したと発表し、「これは明らかに意図的な攻撃だ」と述べた。

「火災の原因は電気系統の不具合ではなく、人為的な仕掛けによるものだ。我々はロシアの諜報機関『GRU』の関与を疑っている」
——匿名を条件とした英国情報部（MI6）高官

今回の事件は、先月ウクライナに供与された英国製ミサイルがロシア軍の前線基地を破壊したことへの「報復」ではないかとの見方が強まっている。クレムリンは事件について「無関係だ」と否定しているが、英国政府内部では「プーチン大統領の暗黙の承認があった」とみる声が支配的だ。

国際安全保障の専門家、ドミニク・ハーシュ教授（ロンドン大学）は次のように警告する。

「もしロシアの関与が証明されれば、NATO加盟国は集団的自衛権を発動する可能性がある。これは単なる放火事件ではなく、戦争への引き金になりかねない」

事件を受け、ロンドン市内では市民の不安が広がっている。一部のスーパーマーケットでは食料品やガソリンの買い占めが発生し、政府は「冷静に対応するように」と呼びかけている。

さらに、英国政府は「緊急時対応計画」を発動し、主要な政府施設やインフラの警備を強化。ロシア大使館前にはデモ隊が集結し、警察が厳戒態勢を敷いている。

当局は、物理的な攻撃に加え、ロシアによる大規模なサイバー攻撃が行われる可能性を警戒している。過去にはロシアがウクライナの電力網をハッキングし、大規模停電を引き起こした事例があり、英国の国家安全保障会議（NSC）は警戒レベルを最高に引き上げた。

「次の標的は金融システムや医療インフラかもしれない。我々は『ハイブリッド戦争』の真っ只中にいる」
——英国サイバーセキュリティセンター（NCSC）関係者

もし英国がロシアに対する軍事報復に踏み切れば、NATO全体が巻き込まれる可能性がある。軍事アナリストのリチャード・ケンプ元大佐は次のように語る。

「プーチンはこれ以上西側を挑発すれば、核のボタンに手をかけるかもしれない。我々は今、史上最も危険な瞬間を生きている」

英国政府は今後48時間以内にロシアに対する具体的な制裁措置を発表する予定で、国際社会の動向が注目される。

【更新】 英国国防省は、北海でロシア軍艦の活動が活発化していると報告し、警戒を強めている。