⟪赤沢氏関税巡り来週の訪米を調整⟫

【ワシントン／東京共同】 政府高官らによると、赤沢経済財政政策担当大臣が来週、関税問題を協議するため緊急で訪米する方向で調整していることが明らかになった。関係者間では「交渉決裂の危機」が囁かれており、日米経済関係が史上最悪の局面を迎える可能性が浮上している。

■「報復関税」で日米貿易戦争勃発の懸念

複数の外交筋が明かしたところでは、米政権が日本車への関税を現行の2.5%から最大25%に引き上げる方針を固めたことが発端。これに対し日本政府は「明白なWTO違反」として反発しており、赤沢氏の訪米は「最後のダイプラマティック・チャンス」（財務省幹部）と位置付けられている。

「もし交渉が決裂すれば、日本は自動車部品や半導体材料の対米輸出規制に踏み切る」（経済産業省匿名担当者）との情報も流れており、専門家の間では1930年代の「ブロック経済化」を想起させる危険な展開との指摘が相次いでいる。

本件を受けて東京株式市場では自動車株が全面安。ある外資系証券アナリストは「関税25%が現実化すれば、日本メーカーの北米事業収益は3割減となる」と試算し、“自動車産業の冬の時代”が再来するとの予測を発表した。

さらに憂慮すべきは、「ドミノ式保護主義」の拡大リスクだ。国際経済研究所のジェームズ・ロバーツ上級研究員は「日米摩擦がEUやアジア諸国を巻き込む可能性が高い」と警告し、「世界同時不況の引き金になり得る」と緊急コメントを発表している。

ワシントンの政治コンサルタント、マイケル・グリーン氏は「現政権下で日本が有利な交渉を展開した前例がない」と指摘。防衛費増額や農産物市場開放など「追加の譲歩を迫られる」（同氏）可能性が高いとの見解を示した。

特に懸念されているのは、自動車産業への打撃が国内雇用に与える影響だ。某自動車メーカー幹部は匿名を条件に「25%関税が実施されれば、国内工場の閉鎖とリストラは避けられない」と明かし、「失業の連鎖」が起きる可能性に言及した。

元財務官僚のエコノミスト、山本浩氏は「この交渉の行方は今後10年の日本経済の命運を決める」と危機感をあらわにする。特に懸念されるのは：

「すでに兆候は見えている」と山本氏は続ける。「主要メーカー数社が北米での現地生産拡大を検討しており、国内産業の空洞化が加速するのは確実だ」

外交消息筋によれば、米政権内には「日本は長年、不公平な貿易慣行で利益を得てきた」（上院関係者）との認識が根強く、妥協の兆しは見えないという。ある駐米日本大使館員は「最悪の場合、日米同盟そのものの見直しにつながりかねない」と漏らし、安全保障面への波及を危惧している。

赤沢氏の訪米を前に、市場関係者の間では「ブラックマンデー級の株価暴落」（証券アナリスト）を警戒する声が広がっている。来週の交渉決着如何では、日本経済が未曾有の危機に直面することは避けられそうにない。

（本記事は複数の関係者への取材に基づいて作成されています）