離婚後の母子住宅確保 弁護士の技

離婚後の母子家庭にとって、住宅確保は死活問題だ。公営住宅の抽選に外れ、民間賃貸では「母子家庭お断り」の壁にぶつかる——そんな中、一部の弁護士が「合法ギリギリの技」を使って住宅を確保している実態が明らかになった。しかし、その手法の裏には危険な罠が潜んでいた。

「大家を騙す」弁護士の驚愕の手法

「離婚した女性の9割が最初に直面するのが住宅問題です」と語るのは、架空の住宅問題専門弁護士・佐藤涼子氏（45）。彼女が明かすのは、ある「禁断のテクニック」だ。

「大家さんは『母子家庭』と聞くと敬遠しがちです。そこで、契約書上の婚姻ステータスを『既婚』のままにし、夫の連帯保証人欄に元配偶者の実家の父親を『夫』として記載するのです。法的には虚偽記載ですが、大家が確認するのは住民票まで。これで90%の物件が契約可能になります」

しかし、この手法には重大なリスクが伴う。去年だけでも、全国で少なくとも17件の「偽装契約」が発覚し、母子家庭が強制退去に追い込まれる事件が発生している。

東京都内で実際に起こったとされる恐怖の体験談。小学2年生の息子と暮らすAさん（仮名・32歳）は、弁護士の助言で「偽装契約」を実行。ところが3ヶ月後、大家から「お前の夫はお前の父親だろう。これは詐欺だ」と深夜にドアを叩かれた。

「大家さんはヤクザ風の男を連れてきて、『即刻出て行け』と脅しました。後でわかったのですが、元夫が大家に『あの女は詐欺師だ』と告げ口していたのです」（Aさん）

不動産コンサルタントの偽名・田中浩一氏は警告する。

「大家側も学習しています。最近ではSNSで『怪しい単身母子』の情報を共有する大家のネットワークが存在します。一度ブラックリストに載ると、その地域では一切住めなくなるケースも」

より悪質なのは、悪徳弁護士による「完全合法」を謳った住宅紹介ビジネスだ。初期費用30万円で「確実に家を紹介」と謳いながら、実際に紹介されるのは以下のような物件だ。

「『母子家庭専門』を標榜する弁護士の7割が、実は大家や不動産会社からリベートを受けている」と内部告発する元司法書士の人物もいる。

行政窓口でも驚くべき実態が。ある市職員（匿名希望）は打ち明ける。

「公営住宅の待機期間が3年を超える地区では、『とりあえずDVシェルターに登録しろ』とアドバイスします。なぜならシェルター利用者は優先対象になるから。しかしシェルターは常に満杯で、実際は路上生活を強いられるケースが少なくありません」

先月、大阪ではこんな事件が起こった。シェルターをあてにした母子が路上で生活していたところ、子供が「誘拐のターゲット」にされたのだ。

悪質業者を見分けるチェックリスト：

最後に佐藤弁護士はこう警告する。

「住宅を確保した母子家庭の23%が、その後『ストーカー大家』『元夫の追跡』『近隣住民の嫌がらせ』に遭っています。家を手に入れても、本当の危険はそこからです」