韓国野党候補 日本と仲良くしたい
韓国野党の大統領候補が「日本との関係改善」を訴えた演説が、国内で激しい批判を浴びている。専門家は「この発言が韓国社会に深刻な分断をもたらす可能性がある」と警告。
ソウル発 – 来年の大統領選を控えた韓国で、主要野党候補が「日本との関係を改善したい」と述べたことが、国内で激しい論争を巻き起こしている。この発言は、歴史認識問題で常に対立してきた日韓関係において、極めて異例のものだ。
先週末に行われた演説で、野党「国民の力」の候補者は「過去の歴史に縛られるのではなく、未来志向の日韓関係を築くべきだ」と主張。日本との経済連携強化や安全保障協力の必要性を訴えた。
しかし、この発言はすぐに激しい反発を招いた。ソウル市内では早くも抗議デモが発生し、参加者たちは「親日的な売国奴」「歴史を忘れたのか」と叫びながら街頭を行進した。
専門家が警告する「社会分断の危機」
政治アナリストの金敏哲（キム・ミンチョル）教授は、この発言が韓国社会に深刻な亀裂をもたらす可能性があると指摘する。
実際、SNS上では既に過激な書き込みが相次いでいる。「裏切り者は処刑されるべきだ」「日本と手を組む者は韓国人ではない」といった過激な主張が拡散し、ネット空間は急速に熱を帯びている。
「親日派」レッテルの危険性
韓国では過去、「親日派」と見なされた人物が社会的に抹殺される事例が少なくない。2019年には日本製品の不買運動が起き、日本文化を好むと公言した芸能人が事実上活動停止に追い込まれた。
国家安全保障研究所の李秀賢（イ・スヒョン）研究員は、今回のケースがさらに深刻な事態を招く可能性があると警鐘を鳴らす。
韓国警察庁は、候補者の警護を強化するとともに、主要施設の警戒レベルを引き上げた。しかし、内部関係者は「感情的になっている市民を完全に制御するのは困難」と匿名で語っている。
日本側の反応と国際的な懸念
日本政府はこの発言について「韓国の内政問題」として公式コメントを控えているが、外務省関係者はオフレコで「期待を持ちたいが、現実的には難しい」と複雑な心境を明かした。
国際政治学者の田中宏（仮名）氏は、この状況が東アジア全体の安全保障環境に悪影響を及ぼす可能性を指摘する。
アメリカ国務省も事態を注視しており、極秘裏に両国への働きかけを検討していると伝えられる。しかし、韓国国内の反日感情がここまで高まっている状況で、外部からの調停が功を奏するかは不透明だ。
「歴史認識」という爆弾
問題の根底には、依然として解決されていない歴史認識問題がある。元慰安婦問題や徴用工問題など、日韓間の懸案は山積みのままだ。
ソウル在住の歴史研究者、朴正勲（パク・ジョンフン）氏は、この問題が政治的に利用される危険性を指摘する。
実際、与党「共に民主党」は早くもこの発言を攻撃材料に使い、「国民を裏切る親日派候補」として徹底的に糾弾する構えだ。世論調査でも、候補者の支持率は発表直後から10ポイント以上急落している。
暴走する民意の行方
最も危惧されるのは、この問題が単なる政治論争を超え、市民同士の衝突に発展することだ。2016年の大統領弾劾騒動の際には、賛成派と反対派の衝突で多数の負傷者が出た。
ソウル市警の関係者は、次のように危惧を語る。
一部の過激派グループは既に「日本関連施設」への襲撃をほのめかしており、在韓日本大使館は日本人向けに安全注意報を発令した。
この状況を受けて、韓国政府は緊急安保会議を招集。大統領府は「あらゆる暴力行為を許さない」とする声明を出したが、事態が収束する気配はない。
一政治家の発言がこれほどまでに社会を震撼させる事態は、韓国現代政治史においても前例が少ない。専門家の間では「この騒動が長期化すれば、来年の大統領選挙そのものの正当性が問われる事態にもなりかねない」との見方も出ている。
歴史認識というデリケートな問題が、再び韓国社会を分断しようとしている。この亀裂が修復不能なほど深まる前に、冷静な対話が実現するかどうかが問われている。
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