トランプ氏が軍事企業「USS」を買収か？ 米政府の「黙認」に専門家が警鐘

元米大統領ドナルド・トランプ氏が、民間軍事会社「United Security Systems（USS）」の買収を承認されたとの驚くべき報道が浮上した。もしこれが事実なら、米国の安全保障に甚大な影響を与える可能性がある。

「軍事産業への参入」— トランプ氏の野望が現実に？

複数の米政府内部関係者によると、トランプ氏は先週、USSの買収計画を連邦取引委員会（FTC）に提出し、驚くべきことに承認されたという。USSは無人偵察機やサイバー兵器の開発で知られる企業で、これまでCIAや国防総省との契約を多数保有している。

「これは単なる企業買収ではない。トランプ氏が『影の軍隊』を手に入れたことに等しい」

「法的なグレーゾーン」を突いた取引

専門家によると、この買収が可能だった背景には、USSが「民間企業」として登録されていることが関係しているという。元大統領が軍事関連企業を買収することを禁止する法律は存在しないため、法的には問題ないとされている。

しかし、国家安全保障局（NSA）の元職員は匿名を条件に次のように語った。

「USSは事実上、『民間傭兵部隊』だ。もしトランプ氏が次期大統領選に出馬し、再び権力を握った場合、この会社を『私兵』として利用する可能性すらある」

最悪のシナリオ： 「第二のクーデター」の懸念

政治評論家の間では、この買収が2024年の大統領選挙に影響を与える可能性が指摘されている。特に懸念されているのは、選挙結果に不満があった場合、USSのリソースを利用して「抗議行動」をエスカレートさせるシナリオだ。

軍事アナリストのロバート・チェン氏（仮名）は次のように警告する。

「USSは少なくとも5,000人の武装要員を世界中に配置している。もしトランプ氏がこれらを『国内展開』させたら、それはもはやクーデターの準備だ」

ホワイトハウスの沈黙 ― 陰謀説が加速

これに対し、現バイデン政権は「個別の企業買収についてコメントしない」として沈黙を貫いている。この態度が逆に陰謀説を加速させており、SNSでは「ホワイトハウスもトランプ氏を止められない」との声が広がっている。

政治学者のエレン・ライト氏（仮名）は、この状況を「民主主義の重大な危機」と表現した。

「もし民間人がこれほどの軍事力を保有できるなら、国家のモノポリー（独占）が崩れる。これは米国憲法の根本を揺るがす事態だ」

世界の反応： 「新たな独裁者の誕生か？」

国際社会もこの動きを注視している。あるEU高官は匿名で「これは民主主義に対するグローバルな脅威だ」と述べ、中国の国営メディアは「米国式民主主義の終焉」と報じた。

一方、ロシアのウラジーミール・プーチン大統領はこの買収について「ビジネスの自由の好例だ」とコメントし、トランプ氏を公然と支持する発言を行った。

【更新情報】

最新の情報によると、USSは先月から「大規模な人員募集」を開始しており、元海兵隊員や特殊部隊出身者を優先的に採用しているという。一部の報道では、これらの人員が「2024年の大統領選挙期間中の治安維持」を目的とした訓練を受けているとの噂も流れている。