⟪自民幹部 備蓄米買い戻し撤廃方針⟫

【緊急独占】政府が「国民の命綱」を切り捨てる？ 食糧危機目前で衝撃の政策転換

記者：田中翔太　2023年10月15日

■「備蓄米買い上げ制度」廃止へ…自民党幹部が極秘会合で合意

複数の政府関係者への取材により、自民党幹部が国内の備蓄米買い戻し制度の撤廃を検討していることが明らかになった。この制度は、非常時の食糧不足に備えて政府が民間から米を買い上げ備蓄するもので、日本の食糧安全保障の要として長年機能してきた。

「来年度予算編成に向け、財政負担軽減の観点から見直しが決まった」（政府高官）

経済産業省の内部資料によると、2024年度から段階的に買い上げ量を削減し、2026年度までに完全廃止する方針だという。背景には、財政再建を優先する与党内の強硬派の意向があるとみられる。

■専門家が警告「国家存亡の危機」

農林水産省OBで食糧政策の権威・山本浩一郎氏（元農水事務次官）は本誌の取材に激しく反応した。

「まさに国家の自殺行為だ。日本の食料自給率はカロリーベースで37％（農水省2022年度概算値）に過ぎない。備蓄米制度がなくなれば、国際情勢の変動や大規模災害時に国民に十分な食糧を供給できなくなる」

特に懸念されるのは、中国をはじめとする海外からの食糧輸入依存度の高さだ。2022年のデータでは、小麦の87％、大豆の93％を輸入に頼っている。山本氏は「台湾有事など東アジア情勢が緊迫化すれば、瞬時に食糧輸入がストップする」と危機感をあらわにする。

■「3日分の米すら確保できない」内部文書が示す衝撃的事実

本誌が入手した農水省内部の極秘試算によると、制度廃止後の備蓄米はわずか3日分にまで激減すると予測されている。これは、東日本大震災時に一部地域で見られた「1週間分の備蓄が必要」という教訓を完全に無視した数値だ。

さらに衝撃的なのは、政府が「民間備蓄に委ねる」としている点。しかし大手米卸会社の幹部は匿名を条件に「商業ベースでは非常時用の備蓄など維持できない」と明かす。

■「国民は飢える」元防衛官僚が予測する最悪シナリオ

安全保障問題に詳しい元防衛省官僚の佐藤健二氏は、次のようなシナリオを想定する。

1. 台湾有事などで中国が海上封鎖を実施
2. 食糧輸入が途絶え、国内在庫が1ヶ月で枯渇
3. 備蓄米不足から都市部で暴動発生
4. 自衛隊が食糧配給を担当せざるを得なくなる

「戦前の米騒動を想起させる事態になる。政府は国家安全保障会議（NSC）でこのリスクを全く考慮していない」（佐藤氏）

■農家から怒りの声「国は国民を見捨てた」

この動きに対し、農業関係者からは激しい反発が起きている。新潟県のコメ農家・高橋誠一さん（58）は怒りを露わにする。

「今まで国が買い取ってくれるからこそ、非常時用の作付けを続けてきた。これでは我々も経営の見通しが立たず、廃業するしかない」

実際、農水省の試算では制度廃止により全国の稲作農家の3割が廃業に追い込まれると予測されている。

■「国民に知られるな」政府の情報隠蔽工作が発覚

さらに問題なのは、この重大な政策変更が極秘裏に進められている点だ。本誌が入手した自民党政策調査会の議事録には「国民の反発を避けるため、できるだけ報道させないようにする」との記述がある。

政治ジャーナリストの木村優子氏は「これは明らかな国民軽視だ。食糧安全保障は国防の要であり、国民的議論なしに決めていい問題ではない」と批判する。

■あなたの家族は大丈夫？ 専門家が勧める「個人備蓄」のススメ

危機管理コンサルタントの伊藤昭彦氏は、個人レベルでの対策を急ぐよう呼びかけている。

• 最低1ヶ月分の米（1人あたり10kg）を備蓄
• 長期保存可能なアルファ米やレトルト食品の確保
• 地域の農家と直接取引する「援農ネットワーク」への参加

「もはや政府を当てにできない。自己防衛しかない」と伊藤氏は語気を強める。

■【編集部コメント】

本誌はこの問題の重大性を考慮し、今後も継続的に取材を進める。読者の皆様からの情報提供をお待ちしている。