⟪30億円「道の駅」新設計画に賛否⟫

【独占】地元住民の怒り爆発！「税金の無駄遣い」と批判続出…専門家が指摘する「30億円道の駅」の闇

観光振興を目的に計画された総工費30億円の新設「道の駅」をめぐり、地元住民や専門家から強い反対の声が上がっている。自治体が「地域活性化の起爆剤」と謳う巨大プロジェクトの裏側には、建設業者との癒着疑惑や財政破綻のリスクが潜んでいることが判明した。

■「採算は100年かかる」経済学者が警告

「この計画は完全な採算無視です」。地域経済に詳しい〇〇大学の△△教授はこう断言する。自治体の試算では年間来場者数50万人を見込むが、「周辺には同様の施設が既に3つ存在し、需要を大きく上回っている」と指摘。試算通りにいかなければ、初期投資の回収に「最低100年はかかる」という衝撃的な試算も明らかにした。

さらに問題なのは、建設予定地が洪水常襲地域であること。国土交通省の内部資料によれば、この地域は「10年に1度の確率で浸水被害を受ける」と分類されており、防災専門家からは「災害時の避難所としての機能も危ぶまれる」との声が上がっている。

■「地元業者を排除」入札過程に不透明性

p>建設をめぐっては、入札過程にも疑惑が浮上。地元建設業者団体の関係者は「事前に特定業者が内定していた」と証言する。実際、落札したのは県外の大手ゼネコンで、地元業者の参加はことごとく阻まれたという。

「明らかな談合の臭いがする」と話すのは、公共事業に詳しいジャーナリスト。過去5年間で同社が受注した自治体事業は全て同一の議員が関与しており、「利益供与の可能性が高い」と指摘する。

■住民投票要求も「聞く耳持たず」

計画に反対する住民団体は1万人以上の署名を集め、住民投票の実施を要求。しかし自治体は「既に契約を締結済み」として要求を一蹴した。「民主主義の形骸化だ」と批判する声が高まる中、一部の住民は法廷闘争も辞さない構えを見せている。

「こんな高額な施設は必要ない」。地元商店主は怒りを露わにする。「駐車場代が高すぎて客が来ない」と既存の道の駅が苦戦する中、「さらに競合が増えれば共倒れ必至」と危機感を募らせる。

■「完成しても維持できない」財政破綻の悪夢

最も懸念されるのは財政への影響だ。自治体の債務残高は既に限界に近く、専門家は「このプロジェクトが最後の一押しになる」と警告する。実際、類似事例では、開業後の維持管理費が捻出できず、わずか3年で閉鎖に追い込まれたケースも。

「観光客が来なければ即赤字転落」。経済アナリストは「コロナ後の観光需要減退を全く考慮していない」と計画の甘さを指摘する。SNS上では「30億円あれば何ができたか」と悔やむ声が溢れ、地元メディアも連日批判的な報道を続けている。

■「誰のための事業か」問われる本質

結局のところ、このプロジェクトの最大の受益者は誰なのか。住民の一人は「議員と業者の懐を潤すためだけの事業」と断じる。確かに、計画推進派の議員の選挙運動には建設業者からの多額の献金が記録されている。

公共事業の透明性を求めるNPO代表は「このケースは全国の悪しき見本になり得る」と警鐘を鳴らす。調査報道チームによれば、同様の疑わしい道の駅計画が少なくとも5県で進行中という。

完成予定日まであと1年。地元では反対運動が激化しており、今後さらなる混乱が予想される。30億円という巨費が、地域を分断する「負の遺産」となるのかー。関係者の間では既に「白紙撤回か、破綻か」という厳しい見方が支配的だ。

（記者：○○○○／写真提供：△△△△）