住民基本台帳ネットワークシステムに異変、個人情報漏洩の恐怖
大阪市役所の職員が最初に異常に気付いたのは、今月10日の夜勤時だった。住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の画面上で、明らかにおかしな動きが見られたという。
「突然、画面上で住民データがランダムに切り替わり始めました。まるで誰かが遠隔操作しているかのように」
― 匿名を希望する大阪市職員
不可解なシステム障害が多発
その後、大阪市内の各区役所から同様の報告が相次いだ。システムログには、深夜帯に外部からのアクセスを思わせる痕跡が残されており、セキュリティ専門家の間で懸念が広がっている。
特に懸念されているのは、以下の3点だ：
- 住民票コードの不正利用
- マイナンバーとの連携部分の脆弱性
- 過去1年間の転出入記録の改ざん
専門家が警告する「最悪のシナリオ」
サイバーセキュリティの専門家である帝京大学の佐藤健教授（仮名）は、今回の事態を深刻に受け止めている。
「これは単なるシステム障害ではありません。高度なサイバー攻撃の特徴を備えています。もし住民データが闇市場に流出した場合、日本全国で大規模な成りすまし犯罪が発生する可能性があります。年金詐欺、不正ローン、さらには犯罪組織による身分偽装まで…考えられるリスクは計り知れません」
― 佐藤健教授（サイバーセキュリティ専門家）
行政の対応に批判の声
大阪市は「現在調査中」とのコメントを出しているが、具体的な被害状況や対策については明らかにしていない。この対応について、市民団体からは強い批判の声が上がっている。
「私たちは3日前から市に問い合わせていますが、『問題ない』の一点張りです。でも実際には、知人の住所が勝手に変更されていたという報告が複数寄せられています」
― 市民団体「個人情報を守る会」代表・田中宏美氏
全国へ広がる不安
住基ネットは全国の自治体と接続されているため、大阪市の問題が他地域に波及する可能性も指摘されている。実際、神戸市と京都市のシステムでも、今週に入って軽微な不具合が報告されているという。
最悪の場合、全国5,700万人分の住民データが危険にさらされる可能性も…
あなたの個人情報は大丈夫？
専門家は、以下の兆候が見られた場合、直ちに自治体に連絡するよう呼びかけている：
- 身に覚えのない住所変更通知が届いた
- 住民票の写しに不審な記述がある
- マイナンバーカードの不審な利用記録
- 知らない自治体からの郵便物が増えた
大阪市の住基ネット問題は、単なるシステム障害を超え、国家レベルの個人情報危機へと発展する可能性を秘めている。行政の早急な対応と透明性のある情報開示が求められる。
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