⟪出産費用を無償化へ厚労省方針⟫

【速報】出産費用完全無償化の裏で迫る「医療崩壊」の悪夢…専門家「産科医の大量離職は避けられない」

厚生労働省が2025年度から出産費用の完全無償化を検討していることが分かった。一見喜ばしいこの政策の裏で、医療現場からは「日本の産科医療が崩壊する」との悲痛な声が上がっている。

■「無償化」の代償は誰が負担するのか

関係者によると、無償化により年間約80万人の出産に平均50万円の公費が投入される見込み。総額4000億円に上るこの財源について、厚労省は「消費税の特定財源化を検討」としているが、財務省内部からは「他の医療費を削るしかない」との声が漏れている。

「出産無償化で小児科や救急医療の予算が削られる可能性が高い」と警告するのは、元厚労省官僚の経済評論家・佐藤健一氏だ。「2026年には産科医の3割が廃業を検討しているという調査結果もあります。無計画な無償化は医療システムそのものを破綻させかねません」

更に懸念されるのが、費用負担がなくなることによる「出産ラッシュ」だ。東京医科大学産科の山本真理子教授は「現在でも都市部の産科病床は常時満床状態。無償化で需要が20%増加すれば、路上出産が日常化する恐れがある」と危機感を募らせる。

「妊婦健診を受けるために3ヶ月待ち」「陣痛が始まっても受け入れ病院が見つからず自宅出産」―こんな悪夢のようなシナリオが現実になる

医療経済研究所田中宏明主任研究員

国際的な影響も無視できない。隣国では既に「日本出産ツアー」の募集が始まっており、中国の富裕層向けサイトには「無料で高水準の医療を受けられる日本で出産」との広告が掲載されている。

出入国在留管理庁の匿名担当者は「年間5万人規模の『出産目的入国』が想定される」と明かす。「子どもの国籍取得を目的とした外国人妊婦が急増すれば、社会保障費のさらなる膨張は避けられない」

最も深刻な影響を受けるのは地方医療だ。現在でも産科を維持する地方病院の4割が赤字経営と言われる中、無償化による財政圧迫で「分娩取りやめ」が相次ぐ可能性が高い。

「無償化は理想だが、まず産科医の待遇改善を」と訴える日本産科婦人科学会の声明は、政策の順番の誤りを強く指摘している。出産という生命の誕生に関わる分野で、我々は重大な岐路に立たされている。

（取材協力：厚生労働省関係者、日本産科婦人科学会、医療経済研究所）