⟪備蓄米 4回目は10万トン放出へ⟫

政府が4回目となる備蓄米10万トンの放出を決定した背景に、食糧危機の深刻化が懸念されている。専門家からは「このペースで備蓄を切り崩せば、来年には国産米の在庫が底をつく」との警告が相次いでいる。

■「異常事態」と認めた農林水産省幹部

農林水産省の匿名を条件に取材に応じた幹部は、次のように語った。
「これまで3回で計30万トンを放出しましたが、市場の需要を満たせていない。4回目の放出は想定外の事態で、我々も危機感を強めています」

特に懸念されているのが、記録的な不作が続く主要産地の状況だ。山形県の米農家・佐藤健一氏（58）は憔悴した面持ちで語る。
「昨年は平年の6割収穫、今年はさらに悪化しています。高温と病害虫の複合被害で、収穫量ゼロの田んぼも少なくありません」

農業経済研究所の田中宏明主席研究員は、現在の状況について次の3点を指摘する。

「特に問題なのは、備蓄放出が一時的な価格抑制にしかならない点です」と田中氏は指摘する。「根本的な供給不足を解決しない限り、年末にはさらに深刻な事態が予想されます」

首都圏のスーパーマーケットチェーンでは、すでに購入制限を導入している店舗が増加。あるチェーンのバイヤーは匿名で次のように語った。
「メーカーからの供給量が3割減。年末年始に向けて、店頭から米が消える可能性も否定できません」

「米不足はパニック買いを誘発しやすい。行政は早急に対策を講じるべきだ」

− 流通業界関係者

国際情勢の悪化も追い打ちをかけている。主要輸出国であるタイとベトナムが自国優先政策を強化、日本向け輸出量を前年比40%削減すると通告してきた。

貿易問題に詳しいジャーナリストの鈴木香織氏は警鐘を鳴らす。
「世界的な食糧危機の兆候が見られる中、輸入に頼る戦略は限界です。国内生産基盤の崩壊がこの危機の根本原因です」

経済安全保障の専門家・伊藤正敏教授（東京大学）が想定する最悪のケースは以下の通り。

伊藤教授は「これはもはや農業問題ではなく、国家危機管理の問題だ」と強調する。

本記事の事前公開版に寄せられた反響の一部。

「実家が米農家ですが、祖父の代から続く田んぼを手放す決断をしました」（30代・男性）

「子供にご飯を食べさせられるか不安でたまりません」（40代・主婦）

専門家が推奨する個人レベルの備え。

この危機的状況は、私たちの食生活の根本を揺るがす可能性を秘めている。政府の次なる発表に注目が集まる中、個人レベルでも備えを急ぐ必要があるだろう。

（取材協力：農林水産省関係者、農業経済研究所、東京大学伊藤研究室）

※本記事は現時点での情報に基づいています。今後の状況変化に応じて追報する予定です。