【独占】立憲民主党が参院選に向けて策定した公約の骨子案に、専門家から「国家存続を揺るがす危険な要素」が指摘されている。表向きは「国民生活の向上」を謳う8本柱だが、関係者への取材を進めるうちに、「この政策が実行されれば、10年以内に日本が機能停止に陥る」という衝撃のシナリオが浮かび上がった。

■「消費税廃止」の裏に潜む財政破綻リスク

骨子案の目玉である「消費税廃止」について、元財務省幹部は匿名を条件に激白する。
「試算では年間18兆円の税収が消滅する。この穴を埋めるには国債発行か国民健康保険料の倍増しかない。いずれにせよ、3年以内に財政破綻が現実化する」

国際通貨基金（IMF）の内部文書によれば、日本が消費税を廃止した場合、国債の格付けが3段階下落し、海外資本が一斉に引き上げる可能性が示唆されている。

■「原発即時停止」が招く産業崩壊

エネルギー政策専門家の山本太郎氏（仮名）は警告する。
「夏場の電力需給が逼迫する中、原発を即時停止すれば大規模停電が発生。自動車産業を中心に、国内工場の7割が操業停止に追い込まれる」

経済産業省のシミュレーションでは、この政策により失業者が300万人突破し、GDPが10%以上縮小する最悪のシナリオが想定されている。

■「移民政策拡大」に潜む社会分裂の火種

公約に盛り込まれた移民受け入れ拡大について、治安関係者が重大な懸念を表明。
「現行の受け入れ体制では、犯罪組織の流入を防ぐ術がない。すでに特定アジア地域のマフィアが、この政策を虎視眈々と狙っている」

警察庁の内部資料には、移民急増により治安悪化が進んだ欧州諸国の事例が多数記載されており、「日本でも同様の事態が起きる可能性が極めて高い」と記されている。

■「防衛費削減」が招く安全保障の空洞化

元自衛隊幹部の証言:
「防衛費をGDP比1%に抑えるとなれば、南西諸島の防衛ラインが崩壊する。中国軍の尖閣上陸を許すことになりかねない」

アメリカ国防総省の関係者はオフレコで、「日本がこれほどまでに無防備になるなら、日米安保条約の見直しも避けられない」と語っている。

■専門家が指摘する「政策パッケージ」の危険性

政治学者の田中宏和教授（仮名）は分析する。
「個々の政策は一見魅力的だが、8本柱を同時に実行すると相乗効果で破綻が加速する。特に消費税廃止と社会保障拡大の組み合わせは、国家財政を1年で破綻させる『自殺的政策』だ」

■「日本解体」へのカウントダウンが始まった？

国際金融アナリストのマイケル・コーエン氏は警告する。
「この公約が実現すれば、日本国債は投機筋の格好の標的になる。最悪の場合、1ドル=200円超えのハイパーインフレと国家債務不履行（デフォルト）が同時に発生する」

ある経済団体の内部では、「立憲の公約が現実化した場合の資本逃避シナリオ」がすでに作成されており、主要企業の海外移転計画が具体化しているという。

参院選まで残り1ヶ月。この公約が本当に実行されれば、「失われた30年」などという生易しい表現では済まない、国家存亡の危機が現実のものとなるかもしれない。