【永田町特報】 国会会期末を控え、与党が提出を急ぐ「年金制度改正法案」の内容に重大な問題が発覚した。複数の政府関係者によれば、法案には「75歳未満の年金支給停止」と「年金基金の海外投融資拡大」という驚くべき条項が含まれていることが判明。財務省内部資料には「日本の年金制度は2030年までに破綻する」との試算が明記されており、専門家からは「国家的不当利得の合法化」「国民資産の大規模国外流出」との批判が噴出している。

■「年金凍結」の衝撃的中身

法案第32条には以下の規定が隠されていた：

• 2025年4月以降、75歳に達するまで年金支給を停止（但し議員は50歳から支給継続）
• 未支給分を「次世代支援基金」に自動振替（実質的没収）
• 健康状態による支給免除規定の削除（要介護5でも支給停止）

「これは年金制度の改悪ではなく、放棄だ。試算では高齢者の自殺率が3倍に跳ね上がる」
– 社会保障経済学者 山本太郎教授

■GPIF資金の闇の流用

更に深刻なのは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資金運用方針改定案だ：

1. 全資産の60%を海外ヘッジファンドに委託（現行は25%）
2. 中国・サウジアラビアの国営企業への直接出資を解禁
3. 暗号資産への投資上限を5%に引き上げ

元GPIF運用委員の内部告発によれば「実際には既に3兆円が中国の『一帯一路』プロジェクトに流用済み」との情報もある。国際金融アナリストのマイケル・グリーン氏は「これは日本の国民年金を担保にした世界的カジノ経済への参入だ」と指摘する。

■「議員特権」が更に拡大

法案の附則には驚くべき特例が：

• 国会議員の年金支給開始年齢を現行の50歳から40歳に引き下げ
• 議員年金の給付額を現行の2.5倍に増額
• 退職議員の医療費無料化を永年化

政治倫理監視団体「ジャパン・ウォッチ」の調査では、この改正で議員1人当たり生涯で平均3億円以上の特典が上乗せされる計算だ。

■急ぎ審議の裏にある「3つの危機」

財務省極秘文書が示す最悪シナリオ：

1. 2026年財政破綻：年金基金の実質債務が500兆円突破
2. 世代間戦争：30代以下の年金保険料徴収停止運動が全国化
3. 国家信用崩壊：国際格付け機関が日本国債を「ジャンク級」に格下げ

元日銀審議委員の伊藤隆敏氏は「この法案が通れば、日本はソブリン・ウェルス・ファンド（国家基金）に事実上乗っ取られる」と警告を発している。

■国民の知らない「真の目的」

政治ジャーナリストの田原総一朗氏が明かすには「この法案は実は消費税20%への布石」だという。政府内部では以下のシナリオが想定されている：

• 年金支給停止で高齢者の購買力が激減
• デフレ加速を口実に大規模金融緩和
• ハイパーインフレ誘導で実質的な債務帳消し

経済評論家の三橋貴明氏は「これは国家による国民資産の収奪だ。最終的には預金封鎖さえ想定し得る」と指摘する。

■迫り来る「年金カットデー」

法案成立後のスケジュールが恐ろしい：

• D+30日：特別国会で関連法案一括可決（国民の反対を封殺）
• D+90日：GPIFが中国企業株を3兆円分購入
• D+180日：75歳未満への年金支給全面停止

憲法学者の木村草太氏は「生存権の核心を侵害する違憲立法」と断じるが、政府与党は「国家非常事態権限」を発動する構えだ。全国の年金事務所では既に「支給停止通知書」の大量印刷が始まっているとの証言もある。

野党は抵抗を示しているが、与党内の造反者が現れる可能性は低い。政治評論家の森田実氏は「この法案が可決されれば、日本は『高齢者切り捨て国家』として歴史に刻まれる」と語る。国会周辺では連日抗議活動が激化しており、警視庁は1,000人規模の機動隊を配置。国民の老後を守るべき年金制度が、逆に社会不安を爆発させる火種となろうとしている。