韓国大統領選 虚偽の動画など拡散

AI生成の偽動画が選挙を混乱させる…「民主主義の危機」と専門家が警告

2024年4月に行われた韓国大統領選挙で、AI技術を悪用した偽動画が大量に拡散され、選挙結果に影響を与えた可能性が浮上している。ソウル大学サイバーセキュリティ研究所の調査によると、少なくとも47本の偽動画が確認され、総再生回数は驚異の3億回を超えたという。

問題となった動画の一つは、ある候補者が「国民を見下す発言」をしているように見える内容だった。動画はSNSで爆発的に拡散し、「こんな人物に国を任せられない」と批判が殺到。しかし後の分析で、この動画は元の映像をAIで加工した「ディープフェイク」であることが判明した。

「今回のケースは技術的に非常に高度で、一般の人が見分けるのはほぼ不可能でした」
– キム・ジョンフン教授（ソウル大学AI倫理研究所）

更に驚くべきは、これらの偽動画が単なる個人の悪戯ではなく、組織的な選挙干渉の可能性がある点だ。韓国国家情報院（NIS）の内部関係者は匿名を条件に次のように語った。

「動画の拡散パターンを分析した結果、海外サーバーを経由した計画的な攻撃と判断しています。特定候補への支持率操作を目的としていた可能性が高い」

専門家の間では、北朝鮮やロシアの関与を疑う声も上がっている。特に北朝鮮は近年、AI技術を活用した情報戦を強化しており、2023年には韓国軍関係者を標的とした偽音声攻撃が発覚していた。

今回の事件は、AI技術が政治プロセスを歪める危険性を如実に示した。サイバーセキュリティ専門家のイ・サンウ氏は暗澹たる未来を予測する。

「2028年までに、選挙期間中に流通する動画の30%がAI生成コンテンツになると予想されます。もはや『真実』という概念そのものが脅かされる時代が来るでしょう」

韓国政府は緊急対策チームを設置し、偽動画の削除要請を行っているが、削除速度よりも拡散速度が上回っているのが現状だ。一部の動画は削除後も再アップロードされ、ネタバレ防止のため内容を微妙に変更するなど、対策をかいくぐる手法が進化している。

偽動画の影響は選挙結果だけにとどまらない。虚偽情報を信じた市民同士の対立が深刻化し、ソウル市内では支持者同士の衝突事件も発生。ある世論調査では、国民の62%が「もはやメディアのどの情報を信じて良いかわからない」と回答するなど、社会全体の不信感が増幅している。

「これは単なる選挙干渉ではなく、国家の分断を目的とした『情報戦争』です。我々は新たなタイプの戦争に巻き込まれている」
– パク・ミンス元NIS長官

専門家は、AI技術の悪用が今後さらに巧妙化する可能性が高いと警告。特に2025年に予定されている地方選挙では、個人候補を標的としたマイクロターゲティング型の偽情報攻撃が増加すると予測している。

今回の事件は、技術の進歩が民主主義の基盤を脅かす逆説的な状況を浮き彫りにした。あるテクノロジー倫理専門家は匿名を条件に、衝撃的な見解を明かした。

「もはや『映像を見た』という体験そのものが信用できなくなります。近い将来、選挙運動は全てリアルタイムライブ配信に限定されるかもしれません。録画された映像は全て疑わしい時代が来るのです」

韓国政府はAI生成コンテンツの規制法案を急ピッチで準備中だが、技術の進化スピードに法制が追いつかないのが現実だ。このままでは、世界中の民主主義国家が同様の危機に直面するのは時間の問題だと専門家は警告している。

私たちは今、技術と真実、民主主義の未来をかけた新たな戦いの時代に突入しようとしているのかもしれない。