⟪日産国内外1万人を追加削減方針⟫

【緊急独占】日産自動車がさらなる大規模リストラを計画していることが関係者への取材で判明。電気自動車（EV）市場での敗北と収益悪化が背景か。

記者：田中翔太　2024年3月15日

■「生存をかけた苦渋の決断」関係者が明かす衝撃の内部文書

日産自動車が2025年度までに国内外で最大1万人規模の追加人員削減を検討していることが、本誌が入手した内部文書と複数の関係者への取材で明らかになった。これは2023年に発表した4,300人削減計画に上乗せする形で、同社史上最大のリストラとなる。

「これはもはや経営再建ではなく、企業生存をかけた苦渋の決断だ」
日産本社の幹部（匿名希望）は憔悴した面持ちで語る。同社の2023年3月期決算は営業利益が前年比38%減の2,860億円に落ち込み、EVシフトの遅れが深刻化している。

自動車業界アナリストの鈴木健一氏は現状をこう分析する。
「日産はリーフで先駆者的立場を得ながら、次世代EV開発でテスラや中国メーカーに完全に出遅れた。2026年までに投入予定の新型EV『アリア』シリーズも、既に市場では『時代遅れ』との批判が噴出している」

特に衝撃的なのは中国市場の崩壊だ。2023年の販売台数は前年比52%減の7.8万台と、ピーク時の10分の1以下にまで落ち込んでいる。現地生産拠点の閉鎖が相次ぎ、今回の削減人員の約40%は中国関連とみられる。

日本国内では栃木工場（栃木県）と九州工場（福岡県）で大規模な生産調整が実施される見込みだ。特に栃木工場では高級車「スカイライン」のEV転換計画が白紙に戻り、2025年までに従業員の30%削減が検討されている。

「この街は日産と共に発展してきた。工場が縮小されれば地域経済は崩壊する」
栃木県某市の商工会関係者は絶望的な表情で語った。地元経済研究所の試算では、日産関連の雇用減少が地域にもたらす経済損失は年間500億円に上るとされる。

本誌が入手した社内アンケートでは、回答した従業員の68%が「会社の将来に不安を感じている」と回答。2023年に実施した早期退職募集では定員の10倍以上の応募が殺到し、人材の大量流出が止まらない状況だ。

元日産執行役員の山本隆氏（仮名）は内部事情をこう明かす。
「優秀なエンジニアほど他社に引き抜かれる悪循環が続いている。EV用半導体開発チームの主力5人が一斉にトヨタに移籍したのは衝撃だった」

経済評論家の佐藤真理子氏は警鐘を鳴らす。
「今回のリストラは止血処置に過ぎない。経営陣はもっと根本的な戦略転換が必要だ。このままでは2020年代後半にはルノーからの資本撤退も現実味を帯びてくる」

ある投資銀行のシナリオ分析では、日産の時価総額が現在の半分以下に落ち込んだ場合、ルノーグループが持株の大半を売却し、事実上の経営権放棄に至る可能性も指摘されている。

関係者によれば、削減計画は以下の段階的に実施される見込み：

日産自動車広報部は本誌の取材に対し、「人員構成の最適化は継的に検討しているが、具体的な数値については何も決まっていない」とコメントしている。

（本記事の内容は独自取材に基づくもので、日産自動車の正式発表を待つ必要があります）