小泉新農相 備蓄米の入札一旦中止

政府が管理する備蓄米の入札が突如中止された。農林水産省の小泉新農相は「慎重な検討が必要」と説明しているが、関係者からは「異例の事態」として不安の声が上がっている。専門家の間では、この決定の背後にある真の意図について、深刻な懸念が広がっている。

■ 突如の決定に業界騒然

今月15日、農林水産省は備蓄米の入札を「一旦中止」すると発表。当初は「事務手続き上の問題」と説明されていたが、内部関係者によると、実際は「備蓄米の品質に重大な問題が発覚した可能性が高い」という。

匿名を条件に話した農水省幹部は、「検査で基準値を超える有害物質が検出されたとの報告があった。特にカビ毒（アフラトキシン）の数値が懸念されるレベルだった」と明かす。アフラトキシンは強力な発がん性物質として知られ、微量でも長期摂取で肝臓障害を引き起こす危険性がある。

「これは単なる品質問題を超え、国民の健康に直結する危機だ」
– 食品安全研究所・田中宏昌氏（仮名）

実は今回と同様の事案は5年前にも発生していた。2018年、某県産の備蓄米から基準値の3倍のカドミウムが検出されたが、当時の政権は「機密扱い」として情報を伏せていた。その後、関係者が内部告発し、大きなスキャンダルに発展した経緯がある。

食品ジャーナリストの佐藤恵子氏は、「今回も同じパターンが見える。入札中止の本当の理由が隠されている可能性が高い」と指摘する。

もし汚染米が市場に出回っていた場合、その影響は計り知れない。とりわけ学校給食や福祉施設向けの米に流用される危険性が専門家から指摘されている。

「検査体制に重大な欠陥がある。すでに汚染米が流通しているなら、早急な回収が必要だが、農水省は動こうとしない」
– 元農水省検査官・匿名希望

さらに恐ろしいのは、汚染原因が単なる保管ミスではなく、土壌汚染など根本的な問題である可能性だ。ある農業環境学者は、「近年の異常気象でカビ毒の発生リスクが急上昇している。国全体のコメの安全性が脅かされる事態も想定しなければならない」と警鐘を鳴らす。

SNSでは「もう国産米は食べられない」「子供にどんな影響が？」といった不安の声が噴出。ある主婦は「昨日スーパーで買った米の袋を開けたら変な臭いがした。まさか…」と投稿し、大きな反響を呼んでいる。

政府は「風評被害を防ぐため」として詳細な情報開示を避けているが、その姿勢がかえって不信感を増幅させている。経済アナリストの木村健太郎氏は、「この問題が表面化すれば、日本の農業輸出戦略に壊滅的打撃を与える」と予測する。

最も懸念されるのは、真相が政治的に葬り去られる可能性だ。与党関係者はオフレコで「選挙前にパニックを起こせない」と発言。野党からは「国民の健康より政権維持が優先されている」と批判の声が上がっている。

今夜、農水省で緊急の幹部会議が開かれる予定だが、内部からは「記録を残さない非公式会合」との情報も流れている。私たちは今、重大な食の安全問題の核心に迫ろうとしているのか、それとも巧妙に真相から遠ざけられようとしているのか―。

明日の朝、あなたの食卓に並ぶご飯は、本当に安全だろうか？