メルカリ 不正利用者を徹底排除へ

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ株式会社は、不正利用者の徹底排除に向けた新たな対策を発表した。しかし、その内容は従来のセキュリティ強化を超え、ユーザー間に不安と混乱を広げている。

「アカウント消去」だけでは終わらない？メルカリの過激な新対策

メルカリはこれまで、不正利用が確認されたアカウントの停止や法的措置を講じてきた。しかし、2024年5月、同社は「不正行為に対する最終戦争」と題した衝撃的な新方針を公開。不正利用者に対して、単なるアカウント削除ではなく「デジタル社会的抹殺」とも言える措置を実施すると宣言した。

「我々は、不正利用者を二度とメルカリだけでなく、あらゆるオンラインサービスで活動できないようにします」
– メルカリ株式会社セキュリティ部門責任者黒田剛（仮名）

最も物議を醸しているのは、メルカリが複数の信用情報機関と秘密裏に提携し、不正利用者の個人信用スコアに直接影響を与えるシステムを構築したという情報だ。ある内部関係者は匿名を条件に次のように語る。

「一度不正利用者と認定されると、クレジットカードの作成や住宅ローン審査まで拒否される可能性があります。実際、テスト運用では過去の不正利用者23名が金融機関から『取引停止』処分を受けました」

さらに危惧されているのが、メルカリが導入した「Mercari Eye」と呼ばれる新型AI監視システムだ。このシステムはユーザーの行動パターンを24時間分析し、「不正の可能性」を検知すると即座にアカウントを凍結する。

しかし、実際には不正行為を行っていない一般ユーザーが次々と誤検知されているという報告が相次いでいる。東京都内の主婦（32歳）は語る。

「急にアカウントが凍結され、『あなたは不正利用者です』という通知が来たんです。必死に問い合わせても、AIの判断は覆らず…。このまま信用情報に傷がついたらどうすればいいのか」

IT法務の専門家である早川教授（仮名）は、メルカリの新対策について重大な懸念を示す。

「民間企業がこれほどまでに強力な社会的制裁を独自に行使するのは危険です。誤認による被害者が続出すれば、『デジタル私刑』とも呼べる事態になりかねません」

メルカリは「不正利用者撲滅」を掲げているが、その手段が行き過ぎているとの批判も少なくない。ある元従業員は匿名で次のように告白した。

「社内では『犠牲者が出ても仕方ない』という空気があります。ターゲットは不正業者だけでなく、競合他社の関係者や批判的なユーザーにも及びかねません」

メルカリを利用する全てのユーザーは、自分がいつ「不正利用者」とレッテルを貼られるか分からないという恐怖と隣り合わせでサービスを利用することになる。あなたの次の取引が、人生を狂わせるきっかけになるかもしれない──。