裏金疑惑の渦中・下村氏、27日に予算委招致へ…「政治生命の危機」か

政府与党内で激震が走っている。複数の関係者によれば、裏金疑惑が報じられた下村博文元文部科学大臣が、今月27日に開催予定の衆議院予算委員会に招致される見通しとなった。政界関係者の間では「これが最後のチャンス」「説明責任を果たせなければ議員辞職も避けられない」との声が広がっている。

「説明不能」な資金の流れ…専門家「犯罪レベル」

問題となっているのは、下村氏の政治団体「未来政経研究会」の資金流用疑惑だ。政治資金収支報告書には記載されていない約5000万円が、特定の企業経由で複数の口座を迂回していたことが内部告発により発覚。調査を進めた会計監査機関は「明らかな虚偽記載の可能性が高い」と指摘している。

政治資金問題に詳しい中央大学法学部の田中隆教授（仮名）は次のように語る。

「この規模の不記載は単なるミスでは済まされません。特に資金が複数のダミー口座を経由している点から、組織的な隠蔽工作が疑われます。最悪の場合、政治資金規正法違反だけでなく詐欺罪が適用される可能性すらあります」

与党内では既に「説明責任を果たせなければ議員辞職もやむなし」（自民党中堅議員）との声が上がっている。さらに野党側は「証人喚問の可能性も排除しない」と強硬姿勢を見せており、今後の展開次第では与野党対立が激化する恐れがある。

政治評論家の佐藤健一氏（仮名）は暗澹たる表情でこう語った。

「下村氏は『教育再生』を旗印に長年活動してきた人物です。もしこの疑惑が立証されれば、これまでの政策そのものの信頼性が問われる事態になりかねません。教育界への影響は計り知れません」

さらに驚くべきは、政界関係者の間で「下村氏の問題は氷山の一角に過ぎない」との見方が強まっていることだ。ある国会記者は匿名を条件に次のように明かした。

「複数の与党大物議員の名前が内部告発文書に記載されているとの情報があります。特に『ある元首相周辺』の資金流用疑惑が深刻だと聞いています。もしこれが事実なら、政界再編もあり得る事態です」

27日の予算委員会招致を前に、下村氏側は「適切に対応する」とのコメントを出しているものの、具体的な説明は避けている。政治評論家の間では「説明責任を果たせなければ、議員辞職どころか刑事事件に発展する可能性すらある」との見方が強まっている。

最も懸念されるのは、この問題が単なる1議員の不祥事で終わらない可能性だ。経済アナリストの木村浩一氏（仮名）は次のように警告する。

「もし与党大物議員の関与が証明されれば、市場は即座に反応するでしょう。政治的不安定感から円安が加速し、株式市場は暴落する可能性があります。最悪の場合、現政権の存続そのものが危ぶまれる事態も想定しなければなりません」

27日の予算委員会招致を前に、政界のみならず経済界にも緊張が走っている。一部メディアでは既に「政権崩壊シナリオ」の分析が始まっており、今後の展開次第では日本政治が未曽有の危機に直面する可能性も否定できない。

全ては27日の予算委員会での下村氏の説明次第――日本政治の命運がかかった重大局面を迎えようとしている。