Google 検索AIモードを米で開始へ——その裏に潜む「監視社会」の悪夢
米Googleは今月、検索エンジンに革新的な「AIモード」を導入すると発表した。一見便利なこの新機能には、専門家たちが警告する「監視社会への第一歩」という恐ろしい側面が隠されている。
「便利さ」の代償はプライバシー?
新AIモードはユーザーの検索履歴、位置情報、さらにはデバイスのマイクから収集した音声データを統合し、検索前に必要な情報を「予測」するという。Google広報担当のマイケル・ロジャース氏は「ユーザーが何を必要としているか、言葉に出す前に理解できる画期的なシステム」とその利便性を強調する。
しかし、カリフォルニア大学バークレー校のAI倫理専門家エリザベス・クロフォード博士は激しく批判する。「これはもはや検索エンジンではなく、思考を読み取る監視装置だ。ユーザーは自分たちがどれほどの個人データを提供しているか理解していない」
テストユーザーから報告される「不気味な現象」
ベータテストに参加したユーザーからは、AIが示す「予測の精度」に恐怖を覚える声が相次いでいる。
- 「友人の誕生日を検索しようとした瞬間、AIが『〇〇さんの誕生日プレゼントにはこれがおすすめ』と表示した。友人とはSNSでしか繋がっていないはずなのに」(30代男性)
- 「ガン検診の予約を考えていただけで、関連病院の広告が表示されるようになった」(40代女性)
- 「夫との喧嘩中にスマホが反応し、『離婚相談』の検索結果を表示した」(匿名希望)
「思考盗聴」技術の軍事転用可能性
元NSA職員で現在はプライバシー活動家のグレッグ・マクドナルド氏は、この技術が政府の監視プログラムに利用される危険性を指摘する。「もしAIが本当に思考を予測できるなら、政府は反体制派を逮捕するためにこの技術を悪用するだろう。中国の社会信用システムよりも恐ろしい事態が起きる」
実際、国防総省の内部文書とされるリーク資料には「Googleの予測AIをテロリスト検知に応用」という項目が存在すると複数の情報源が証言している。
2025年までに全世界展開へ
GoogleはこのAIモードを2025年までに全世界に展開する計画だ。すでにEUはデータ保護法違反の可能性を調査しており、日本政府も「慎重な対応が必要」(内閣官房関係者)と警戒感を強めている。
私たちは気づかないうちに、自らの思考とプライバシーをテック企業に売り渡そうとしているのかもしれない——。
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